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特許の拒絶理由通知書を
受け取った方へ

特許出願をした多くの方が受け取る
書類です。
諦めずに、このページを参考に
拒絶理由通知書に
記載された応答期間内に
対応しましょう。

今後の対応の流れ

お手元に届いた拒絶理由通知書の内容に応じて、手続補正書・意見書を提出することができます。

  1. 出願
  2. NOW
    拒絶理由
    通知書
  3. NEXT!!
    手続補正書
    ・意見書
  4. 特許査定
    拒絶査定
NEXT STEP

拒絶理由通知書をはじめて受けとる方へEnterを押して項目を開閉する

特許を受けることができない理由が発見された場合、拒絶理由通知書が通知されます。そのまま何も対応しない場合、特許を受け取ることができません(その後、拒絶査定が送付されます)。
特許を受けるためには、通知の内容を踏まえて、意見を述べたり(意見書の提出)、明細書、特許請求の範囲等を修正したり(手続補正書の提出)することが必要になります。その結果、拒絶理由を解消できれば、特許を受けることができます(特許査定が送付されます)。一方、拒絶理由を解消できなければ、拒絶査定が送付されますので、不服がある場合は専門家と相談しましょう。

STEP1

通知内容を理解する

拒絶理由通知書の記載内容がわからない場合は、解説を見てみましょう。
また、自分の出願書類と引用文献を参照し、内容を理解しましょう。

通知内容がわからない場合は審査官に連絡できますEnterを押して項目を開閉する

通知内容がわからない場合は審査官に連絡できます。
審査官の意図がわからない、引用文献の番号が間違っていると思うなど、お困りの場合には、拒絶理由通知書の末尾に書かれた審査官までご連絡ください。
詳しくは面接ガイドライン【特許審査編】をご確認ください。

自分の出願・引用文献を用意する

以下のリンク先で、特許(・実用新案)、意匠、商標を選択して、
出願番号または公報番号を入力することで、公報を表示できます。

STEP2

対応を検討・実行する

拒絶理由通知の内容を理解したうえで、今後の対応を検討し、期限内に実行します。
取り得る対応は、主に以下の2つです。(意見書と手続補正書を一緒に出すこともできます)
また、対応をしないという選択もできますが、そのまま何も対応しない場合、
特許を受けることができません。応答期間経過後に、拒絶査定が送付されます。

書類を作成するEnterを押して項目を開閉する

意見書や手続補正書は以下の様式をご利用ください。

意見書や手続補正書の書き方(書式・様式)でわからない点がある場合は、以下にお問い合わせください。

  • ・特許庁審査業務部審査業務課方式審査室第三担当
    TEL 03-3581-1101 内線2616

修正(手続補正)する場合の注意点Enterを押して項目を開閉する

修正は、出願当初の明細書、特許請求の範囲等に記載した内容の範囲内でのみ可能です。
出願をしたときに明細書、特許請求の範囲等に記載していなかった内容を新たに追加することはできません。
詳しくは特許・実用新案審査基準(PDF:193KB)及び審査ハンドブック(PDF:193KB)をご確認ください。

電話や面接で審査官に相談することができますEnterを押して項目を開閉する

審査官に発明の特徴を直接説明したい場合や、手続補正書の案について審査官から直接意見を聞きたい場合、電話または面接で審査官に相談することができます。拒絶理由通知書の末尾に書かれた審査官までご連絡ください。
詳しくは面接ガイドライン【特許審査編】をご確認ください。

今後かかる費用を計算するEnterを押して項目を開閉する

登録期間
1年分から
年まで
請求項の数(発明の数)

※特許権の設定を受ける際、特許料として最初に3年分を納付する必要があります。

※この計算は概算ですので、実際の料金と異なる場合があります。目安としてお使いください。
料金が軽減又は免除される制度があります。「特許料等の減免制度」をご確認ください。
減免制度を加味して詳細に計算する場合は「手続料金計算システム」をご確認ください。

あなたの特許料は
となります

登録期間を選択してください

意見書・手続補正書の送付先

特許庁へ書類等を送付する際の宛先を
表示します。

〒100-8915
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁長官宛

※封書に朱書きで出願関係書類在中と記載し、書留・簡易書留郵便・特定記録郵便で提出してください。

よくある質問

質問をクリックすると回答が開きます。

応答期間を延長することはできますか?Enterを押して項目を開閉する

期間延長請求書を提出することで、応答期間の2か月の延長が認められます。期間延長請求の理由は不要です。また、提出には、手数料2,100円が必要です。

引用文献はどこで入手できますか?Enterを押して項目を開閉する

【特許文献について】
特許情報プラットホーム(J-PlatPat)を使うと、特許公報を無料で閲覧することができます。

特許情報プラットホーム(J-PlatPat)(外部サイトへリンク)

【非特許文献について】
拒絶理由通知の応答期間内か否かで入手先が異なります。

  • ・応答期間内の場合
    独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)で引用文献入手の申し込みが可能です。場所は、特許庁庁舎2階にあります。
  • ・応答期間外の場合
    INPIT所蔵の図書についてのみ、閲覧申し込みが可能です。詳細は下記問い合わせ先にてご確認ください。

お問い合わせ先
(独)工業所有権情報・研修館
公報閲覧・相談部 閲覧担当
電話(代表)03-3581-1101 内線3812
Fax 03-3502-8916

審査官と直接話しができますか?Enterを押して項目を開閉する

審査官が発明の内容を誤解していると思われるので直接説明したい場合や、引用文献との違いを文章で明確に説明できなくてお困りの場合などは、電話または面接により審査官に相談することができます。
拒絶理由通知書の末尾に書かれた審査官まで、ご連絡ください。
詳しくは面接ガイドライン【特許審査編】をご確認ください。

お問い合わせ

電話でのお問い合わせは、知財総合支援窓口へご連絡ください。(相談は無料です)

全国共通ナビダイヤル

0570-082100

※携帯電話会社の通話料金定額サービス等でも別途ナビダイヤル通話料金が発生します。