平成20年特許法改正に伴う審査基準の訂正

平成21年3月

調整課審査基準室

平成20年4月18日に法律第16号として公布された「特許法等の一部を改正する法律」（以下「平成20年改正法」と呼ぶ）のうち、拒絶査定不服審判請求期間の拡大について平成21年4月1日に施行されます。

本施行に伴い審査基準の訂正を行います。

• 「第V部 特殊な出願　第1章 出願の分割」審査基準（PDF：377KB）
• 「第V部 特殊な出願　第2章 出願の変更」審査基準（PDF：149KB）
• 「第VIII部 外国語書面出願」審査基準（PDF：436KB）
• 「第IX部 審査の進め方」審査基準（PDF：355KB）

適用時期

訂正された審査基準は、平成21年4月1日以降の審査に適用します。

訂正のポイント

拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達が平成21年4月1日以降である特許出願に関連する記載を以下のように訂正します。

1.拒絶査定不服審判請求の期間

拒絶査定不服審判請求の期間が、拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から「三十日以内」から、「三月以内」となります（在外者は4月以内となります。）（特許法第121条第1項）。

2.審判請求時の補正

審判請求時に補正できる期間が、第121条第1項の審判の「請求の日から三十日以内」から、「審判の請求と同時」となります（特許法第17条の2第1項第4号）。

3.分割可能期間

• (1)分割することができる期間が、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から「三十日以内」から、「三月以内」となります（特許法第44条第1項第3号）。
• (2)分割することができる期間が、第121条第1項の「審判の請求の日から三十日以内」から、「審判の請求と同時」となります（特許法第44条第1項第1号）。

訂正箇所

• 第V部　第1章　出願の分割
• 第V部　第2章　出願の変更
• 第VIII部　外国語書面出願　4.1
• 第IX部　 審査の進め方　第2節　各論　8

参考リンク

• 不服審判請求期間の拡大について
• 不服審判請求期間の拡大に関するQ&A
• 平成20年改正特許法等における在外者等の審判請求期間の取扱いについて

［更新日　2009年3月25日］

お問い合わせ

特許庁特許審査第一部調整課審査基準室 TEL：03-3581-1101 内線3112 FAX：03-3580-8122