国際出願に係る軽減・支援措置のQA集

（1）軽減・支援措置の対象となる手数料は具体的にどの手数料ですか？
（2）軽減申請書の提出は、いつ行えばよいですか？
（3）スキャナーを使用せずに、手数料軽減申請書のイメージデータを作成することはできますか？
（4）軽減申請書は、どのように提出すればよいですか？
（5）軽減申請書を、手数料納付書や手数料補正書に添付して、軽減・支援措置の申請を行うことはできますか？
（6）代理人による軽減申請書の提出は可能ですか？また、その場合、委任状は必要ですか？
（7）軽減申請書に申請者が軽減・支援措置の対象者の要件に該当している旨の証明書の添付は必要ですか？
（8）軽減・支援措置の申請を行うにあたり、要件に該当することを証する書面（証明書類）を提出する必要はありますか？
（9）共同出願である場合、持分の割合を定めることは必須ですか？
（10）共同出願である場合、持分の割合に関する証明書の提出は必要ですか？
（11）予備審査請求時の持分の割合が、国際出願時の持分の割合と異なっていますが、何か証明書の提出は必要ですか？
（12）軽減・支援措置の申請時に持分の割合を定めることによって、その後の国際段階及び国内移行時に影響を与えることはありますか？
（13）共同出願である場合の軽減・支援措置適用後の額はどのように算出しますか？
（14）申請者（軽減・支援措置の対象となる者）が複数人いる場合、軽減申請書はそれぞれ作成して提出する必要がありますか？
（15）軽減措置と支援措置は、対象者にとって、手続時に規定された手数料の1／2、1／3、1／4に相当する額を納付するという点で同じですが、措置の名前が異なるのはなぜですか？

回答

1. 手続全般

（1）軽減・支援措置の対象となる手数料は具体的にどの手数料ですか？

軽減・支援措置の対象となるのは、国際出願時の「送付手数料」、「調査手数料」及び「国際出願手数料」、予備審査請求時の「予備審査手数料」及び「取扱手数料」になります。軽減申請書を提出いただくことにより、軽減・支援措置が適用されます。

国際出願に係る軽減・支援措置のQA集

目次

1. 手続全般

2. 申請要件

3. 軽減申請書様式（軽減・支援措置の申請を行うための書面）

4. 国際出願における調査手数料の一部返還について

回答

1. 手続全般

（1）軽減・支援措置の対象となる手数料は具体的にどの手数料ですか？

（2）軽減申請書の提出は、いつ行えばよいですか？

（3）スキャナーを使用せずに、手数料軽減申請書のイメージデータを作成することはできますか？

（4）軽減申請書は、どのように提出すればよいですか？

（5）軽減申請書を、手数料納付書や手数料補正書に添付して、軽減・支援措置の申請を行うことはできますか？

（6）代理人による軽減申請書の提出は可能ですか？また、その場合、委任状は必要ですか？

（7）軽減申請書に申請者が軽減・支援措置の対象者の要件に該当している旨の証明書の添付は必要ですか？

（8）軽減・支援措置の申請を行うにあたり、要件に該当することを証する書面（証明書類）を提出する必要はありますか？

（09）共同出願である場合、持分の割合を定めることは必須ですか？

（10）共同出願である場合、持分の割合に関する証明書の提出は必要ですか？

（11）予備審査請求時の持分の割合が、国際出願時の持分の割合と異なっていますが、何か証明書の提出は必要ですか？

（12）軽減・支援措置の申請時に持分の割合を定めることによって、その後の国際段階及び国内移行時に影響を与えることはありますか？

（13）共同出願である場合の軽減・支援措置適用後の額はどのように算出しますか？

（14）申請者（軽減・支援措置の対象となる者）が複数人いる場合、軽減申請書はそれぞれ作成して提出する必要がありますか？

（15）軽減措置と支援措置は、対象者にとって、手続時に規定された手数料の1／2、1／3、1／4に相当する額を納付するという点で同じですが、措置の名前が異なるのはなぜですか？

2. 申請要件

（1）国際出願の言語が「英語」ですが、軽減・支援措置の申請はできますか？

（2）軽減・支援措置の対象者の要件は、いつの時点に満たしている必要がありますか？

（3）自身が軽減・支援措置の対象者の要件に該当するかどうか分かりません。どのように調べたら良いですか？

（4）共同出願である場合、すべての出願人が軽減・支援措置の対象者の要件を満たしている必要がありますか？

（5）大企業Aと中小企業Bの2者による共同出願で、中小企業Bが軽減・支援措置の対象者の要件を満たしています。この場合、軽減・支援措置の申請は行えますか？

（7）国際出願をした時点では、出願人は中小企業Bでしたが、その後、大企業Aへの名義変更（譲渡）を行いました。譲受人である大企業Aは、予備審査請求時に軽減・支援措置の申請を行えますか？

3. 軽減申請書様式（軽減・支援措置の申請を行うための書面）

軽減申請書を記載するにあたって留意すべき点はありますか？

（2）【軽減を申請する者】欄は、すべての出願人の氏名または名称等を記載すべきでしょうか？

（3）【軽減を申請する者】及び【代理人】欄に押印は必要でしょうか？

（4）【手数料軽減に関する内容】には、具体的に何を記載すれば良いのでしょうか？

（5）「特許法施行令第10条第○号○」のうち、「第○号○」の箇所はどのように記載すれば良いのでしょうか？

（6）「【持分の割合】」欄は、どのように記載すれば良いのでしょうか？

（7）出願人が1者のみ（単独出願）ですが、「【持分の割合】」及び「【持分の割合に関する特記事項】」欄を記載する必要がありますか？

（8）「【持分の割合に関する特記事項】」欄は、どのような場合に記載する必要があるのでしょうか？

（9）「【持分の割合に関する特記事項】」欄は、どのように記載すれば良いのでしょうか？

4. 国際出願における調査手数料の一部返還について

（1）先の出願の審査の結果等の相当部分を利用できる旨の通知を受けました。本件では調査手数料の軽減を受けたのですが、当該手数料の一部返還の返還請求額はどのように算出しますか？

（2）出願時に調査手数料の軽減を受けたのですが、その後出願人の名義変更等を行った場合、返還請求額に影響はありますか？