• 用語解説

ホーム> 制度・手続> 特許> 特許協力条約(PCT)に基づく国際出願> PCT国際出願手続> [よくある質問(Q&A)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)

ここから本文です。

[よくある質問(Q&A)]新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応等について(PCT国際出願)

PCT国際出願手続における救済措置について

国際出願促進交付金

Q1. 国際出願促進交付金の交付申請を、期間内に行うことができませんでした。救済措置はありますか?

A1. 天災等により提出期限を徒過したこと、及び当該事由がなくなった後できる限り速やかに書面を提出したことを証明する証拠を提出期間の経過後6月以内に提出することにより救済される規定があります(国際出願促進交付金交付要綱第8条)。 通常は、提出期限を徒過した理由・事情を記載した書面と共に証拠書類を提出していただきますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた場合は、当面の間、証拠書類の提出を必須としない、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き救済を認める等、柔軟な対応を行うことにいたします。
具体的には、国際出願促進交付金交付申請書の欄外に、期間内に申請できなかったことの理由として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事情を記載していただきます。(証拠書類の提出は不要。期間の経過後6月以内である必要はあり。)
申請書の記載見本(PDF:151KB)

提出期限を徒過した理由・事情の記載例①

新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人である株式会社○○○○(又は代理人が勤務する○○○○事務所)が2020年○月○日から閉鎖となり、再開される(2020年○月○日)まで手続をすることができませんでした。
2020年○月○日より手続が可能となったため、手続をいたします。

提出期限を徒過した理由・事情の記載例②

新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人である株式会社○○○○では2020年○月○日から在宅勤務を実施することとなり、担当者が事務所に出勤する(2020年○月○日)まで押印ができず、手続をすることができませんでした。
2020年○月○日より手続が可能となったため、手続をいたします。

手続期限の徒過

Q2. PCT国際出願をした後、新型コロナウイルス感染症の影響により、国際段階における手続を期間内に行うことができませんでした。救済措置はありますか?

A2. 天災等により提出期限を徒過したこと、及び当該事由がなくなった後できる限り速やかに書面を提出したことを証明する証拠を提出期間の経過後6月以内に提出することにより救済される制度があります(PCT規則82の4.1及び国際出願法施行規則第73条の3)。
通常は、提出期限を徒過した理由・事情を記載した書面と共に証拠書類を提出していただきますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた場合は、当面の間、証拠書類の提出を必須としない、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き救済を認める等、柔軟な対応を行うことにいたします。
具体的には、国際予備審査請求書を期間内に手続することができなかった場合、「理由書」を国際予備審査請求書に添付していただきます。「理由書」には、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事情を記載してください。(証拠書類の提出は不要。期間の経過後6月以内に手続する必要はあり。)
理由書見本(PDF:99KB)

※インターネット出願ソフトにて「理由書」を添付される際には、「内訳」の編集画面で、プルダウンリストから「その他」を選択して物件名「理由書」と入力した上で、理由書のイメージデータを添付してください。

また、国際予備審査請求書以外の書面で法定期間内に手続することができなかった場合は、当該書面に「その他」欄を設けて、期間内に手続できなかったことの理由として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事情を記載してください。

提出期限を徒過した理由・事情の記載例

新型コロナウイルス感染症の影響により、出願人である株式会社○○○○(又は代理人が勤務する○○○○事務所)では2020年○月○日から在宅勤務を実施することとなり、担当者が事務所に出勤する(2020年○月○日)まで手続をすることができませんでした。
2020年○月○日より手続が可能となったため、手続をいたします。

優先権の回復

Q3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、優先日から1年以内にPCT国際出願をすることができませんでした。優先権に関する救済措置はありますか?

A3.優先権の回復制度があります(PCT規則26の2.3及び国際出願法施行規則第28条の3第1項)。これは、優先日から1年以内に国際出願を提出できなかったことの理由が、PCT規則上の「相当な注意」基準(国際出願法施行規則上の「正当な理由」)を満たす場合、受理官庁は出願人の請求により、期間の経過後2月以内であれば優先権の回復を認める制度です。
通常は、回復理由書(又は回復請求書)と共に証拠書類を提出していただきますが、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた場合は、当面の間、証拠書類の提出を必須としない、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響を受けたとは考えにくい場合等を除き救済を認める等、柔軟な対応を行うことにいたします。
具体的には、期間内に出願ができなかったことの理由として、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事情を回復理由書(又は回復請求書)に記載して提出いただきます。(証拠書類の提出は不要。)

回復理由書(又は回復請求書)の記載例

新型コロナウイルス感染症の影響により、株式会社○○○○(又は○○○○事務所)が2020年○月○日から(2020年○月○日まで)閉鎖となり、手続をすることができませんでした。

なお、優先権の回復の手続方法及び回復理由書(又は回復請求書)の様式については、以下のページをご参照ください。
優先権の回復

関連情報

書類の受付や通知の発送等に関して

4月13日より閉鎖していた正門を6月1日より開門しました。

人の接触を避ける観点から、出願等の手続は、引き続き電子出願・郵送による提出等へご協力ください。なお、書類を郵送される際には、PCTは到達主義であり、特許庁に書類が到達した日が受理日となります(郵便消印日ではありません)ので、ご注意ください。

国際出願窓口においてもパーテーションを設置し、マスク・手指の消毒等を徹底させていただきます。来庁の際には、マスクの着用等の感染予防へのご協力を引き続きお願いいたします。

Q1. 特許庁からの書類の発送は継続していますか?

A1. 特許庁から出願人・代理人への通知等の発送は継続しています。
なお、郵送に関しては、一部業務に影響がある地域(郵便局)もあるようですので、詳細は日本郵政のホームページ(外部サイトへリンク)をご確認ください。

Q2. 特許庁からの書類の送達を電子メールに変更できますか?

A2. 特許庁から出願人・代理人への書類の送達は、紙形式(郵送)のみとなります。

Q3. WIPOからPCTに係る通知類の紙形式での送付の一時休止について発表があり、メールアドレスの登録が求められましたが、どうすれば登録できますか?

A3. メールアドレスの登録方法については、WIPOに直接メールでお問い合わせください。
具体的には、日本語案件担当チームのPct Team7(pct.team7@wipo.int)及びPct Team8(pct.team8@wipo.int)の両チーム宛てにメールをしてください(日本語可)。

関連情報

【WIPOから緊急のお知らせ】新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴うPCTユーザーへのお知らせ

[更新日 2020年6月5日]

お問い合わせ

特許庁 審査業務部 出願課 国際出願室 受理官庁担当

TEL:03-3581-1101 内線2643

FAX:03-3501-0659

お問い合わせフォーム

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。