情報提供制度
令和7年9月19日
特許庁調整課審査基準室
NEW 情報提供の手引【特許編】を改訂しました(令和7年9月)
「情報提供の手引【特許編】」について、お問合せの多い事項を中心に、内容を明確化する改訂を行いました。
<改訂の概要>
- 情報提供をすることができない拒絶理由の明確化 (「2.2 情報提供の対象となる拒絶理由」)
- 刊行物等提出書の記載例において、【提出する刊行物等】【提出の理由】欄に直接記載してもよいことを明確化(「2.4(1) 刊行物等提出書の記載例」)
- インターネット等に掲載された情報を提出する際の留意点を追記(「2.5(2) 提出する刊行物等の添付」)
- 出願ソフトを利用して情報提供する際の、ファイル添付に関する注意点を追記(「2.7(2) ファイルを添付する場合の注意点」)
情報提供の手引【特許編】&虎の巻を公表しました(令和7年2月)
特許に対する情報提供制度について、ユーザの皆さま向けのマニュアル「手引」と、その要点をまとめた「虎の巻」を作成しました。
ぜひ御活用ください!

図 情報提供 虎の巻 p.1

図 情報提供 虎の巻 p.2
情報提供制度について
- 特許庁では、特許出願に係る発明が新規性・進歩性を有していないことなどについて、情報提供を広く受け付けています(特許法施行規則第13条の2)。また、特許付与後においても同様に、情報提供を受け付けています(特許法施行規則第13条の3)。匿名での情報提供も可能です。
- 近年、情報提供件数は、年間5,000件前後で推移しており、情報提供を受けた案件の約70%において、情報提供された文献等を拒絶理由通知中で引用文献等として利用しています(令和6年9月~11月に拒絶理由が通知された特許出願案件100件をサンプル調査)。

図 情報提供件数の推移
- 審査に有益な情報を提供していただくことは、より迅速・的確な審査に役立ちます。また、特許付与後においても、権利の有効性についての情報を収集する手段を充実した上で審判における審理を行うことができます。情報提供への御協力をよろしくお願いします。
オンラインでの情報提供がおすすめです
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情報提供はオンラインでもできます(匿名も可能)。郵送に比べてオンラインでの情報提供の方が、審査官に迅速に情報が届きます。オンラインでの情報提供をぜひ御活用ください!
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[更新日 2025年9月19日]
お問合せ
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審査に関するお問合せ(前置審査含む)
特許庁審査第一部調整課審査基準室
電話:03-3581-1101 内線3112

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審判に関するお問合せ(前置審査除く)
特許庁審判部審判課審判企画室
電話:03-3581-1101 内線5852

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