金融機関の口座1つに対しては、1つの振替番号となりますので、複数持つことはできません。複数の振替番号が必要な場合は、複数の口座を取得し、口座ごとに口座振替納付申出書の提出が必要となります。なお、保有する口座数については金融機関において制限等がある場合がございますので、あらかじめ金融機関へご確認ください。

2-11　口座振替納付の解約にはどのような手続が必要ですか。

口座振替解約届（2-02参照）を下記宛先まで提出してください。特許庁では、到達後、2～3日程度で仮解約処理を行いますので、この処理をした後は口座振替による納付が不可能となります。その後、金融機関の確認を経て、特許庁において解約確定の処理を行います。なお、解約確定処理後、振替番号解約通知を送付します。

＜宛先＞

〒100-8915
東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
特許庁長官　宛て

2-12　同一金融機関又は他金融機関への口座振替変更の手続を教えてください。

振替番号を変更せずに、口座のみを変更することはできません。口座の変更を行う場合は同一金融機関、他金融機関の区別なく、変更元となる当該口座の口座振替解約届及び変更先となる口座の口座振替納付申出書を提出していただくこととなります。

なお、同時に手続をしていただいて結構ですが、新規に提出していただく口座振替納付申出書については利用できるまで約1ヶ月程度の期間が必要です。

よって、新規の口座振替納付申出書を先に提出していただき振替番号登録通知が送付された後、口座振替解約届を提出していただくと、振替ができない事態を回避できます。

3 取扱金融機関・口座関係

3-01　どこの金融機関が利用できますか。

特許料等手数料に関するダイレクト方式納付取扱い金融機関は、口座振替による納付(取扱金融機関一覧)をご覧ください。

新たに金融機関が追加される場合は、特許庁ホームページにおいて、随時お知らせしています。

3-02　通帳への記帳はどのような表示となりますか。

「トツキヨリヨウトウ」等と表示され、手続の具体的な内容や番号等は記帳されません。なお、金融機関によっても異なりますので、ご利用の金融機関にお問い合わせください。

手続内容を確認する場合には、電子出願ソフトで口座振替情報照会をご確認ください。

4 申請手続関係

4-01　振替番号はどこに記載するのですか。

申請書様式中【手数料又は特許料、登録料の表示】の欄において、【予納台帳番号】を【振替番号】とし、当該振替番号を記載してください。

4-02　残高不足で口座振替が行われなかった場合はどうなりますか。

原則として、料金に係る補正(補充)指令となりますので、残高不足とならないようにご注意ください。

4-03　誤った納付金額(振替額)を手続書面に記載してしまった場合はどうなりますか。

手続書面に記載された金額を振り替えますので、誤った金額を記載した場合も、その金額で振替を行います。なお、残高不足の場合は、金額の正誤を問わず振替は行われません。

4-04　1つの手続で予納制度と口座振替納付を併せて利用することはできますか。

同時に利用することはできません。

4-05　領収済証や振替明細書は送付されますか。

領収済証や振替明細書の送付は行いません。通帳に記帳していただくか電子出願ソフトで口座振替情報照会をご確認いただき、必要がある場合はデータを保存してください。

4-06　金融機関の稼働時間外(メンテナンス等)で振替ができない場合はどうなりますか。

金融機関の稼働時間になりましたら、口座振替を開始します。

4-07　代理人手続で出願人口座からの振替はできますか。

事前に口座振替における代理人届を提出することで、出願人口座からの振替は可能です。

4-08　電子出願で手続後、振替までどのくらいの時間がかかりますか。

申請の状態や金融機関の状況等に左右されますが、通常は特許庁へ到達後、数秒間で振替は完了します。

また、電子出願ソフトで手続後に口座振替情報照会はすぐに反映されますが、金融機関システムのメンテナンス時間帯や特許庁システムが更新されない時間帯(祝祭日、平日夜間)の振替は、リアルタイムには反映されません。なお、手続後、特許庁内で方式審査等が完了していないものについては「事件の表示」欄に情報が入りません。しばらくたってから再度、口座振替情報照会を行ってください。なお、方式審査完了時期は手続ごとに異なります。