クレジットカード納付（指定立替納付）

クレジットカード会社を「指定立替納付者」に指定した上で、特許出願人等が特許庁長官に対して特許料等及び手数料（以下「手数料等」という。）を指定立替納付者に立て替えて納付させることを希望する旨を申し出ることにより納付を行う制度です。
つまり、クレジットカードを用いて、手数料等の納付を行う手続となります。
法令上は「指定立替納付」という納付制度ですが、本案内は便宜上「クレジットカード納付」と記載します。

1．利用できる手続方法

電子出願での手続
※電子出願についてご不明な点等は、特許庁ホームページの電子出願をご参照ください。

【掲載資料】特許料等手数料の納付方法のご案内（PDF：16,567KB）

※1ページから2ページがクレジットカード納付のご案内です。

2．納付手順

(1)クレジットカードの事前準備

「3Dセキュア2.0」登録済みのクレジットカードを準備します。
3Dセキュアとは、インターネット上でクレジットカード決済をする際に、クレジットカード会社に事前登録した暗証番号を入力することにより不正使用を防止する仕組みであり、カード発行会社が採用している本人認証サービスです。特許庁では、3Dセキュア2.0を導入しています。登録方法はクレジットカード会社によって異なりますので、ご確認ください。
なお、利用できるクレジットカードは、以下のマークがついているものです。
VISA、MasterCard、JCB、AmericanExpress、DinersClub

「3Dセキュア」については、「3Dセキュアとは（外部サイトへリンク）」をご参照ください。
※特許庁への事前手続は不要です。

(2)申請書類の作成

インターネット出願ソフトを用いて申請書類を作成しオンライン出願を開始します。
書面手続においてクレジットカード納付をすることはできません。

• 出願タブ、請求タブで行う手続についての作成方法です。

  申請書類へ【手数料の表示】（特許料又は登録料）欄を設け、【指定立替納付】【納付金額】を記載します。【指定立替納付】の横は、何も記載しないでください。

  • 【手数料の表示】
  • 【指定立替納付】
  • 【納付金額】 14000

• 国際出願ダブで行う申請書類の作成方法

  申請書類の書き方ガイド（外部サイトへリンク）「PCT国際出願手続ガイドライン」を参照ください。

• 特殊申請ダブで行う送付票の作成方法

  インターネット出願ソフト操作マニュアル（外部サイトへリンク）「Ⅵ.特殊申請編」を参照ください。

(3)クレジットカード情報の登録（選択）と納付手続

オンライン出願開始後、決済代行サービス業者（株式会社DGフィナンシャルテクノロジー）のサイトに移行するため、決済に使用するクレジットカード情報を入力します。

※2回目以降の手続の場合には、以前登録したカードを選択することができます。

クレジットカード選択後、内容をご確認の上納付手続を行います。
その後、クレジットカード会社の3Dセキュア画面に遷移した場合は（1）で登録した3Dセキュアパスワードを入力します。

※リスクベース認証の採用により、3Dセキュア画面に遷移せず納付手続が完了する場合があります。

(4)申請書類の提出

(2)、(3)の手続が完了すると、特許庁へ手続書類が提出されます。

※インターネット出願ソフトについてご不明点等は、「サポートサイト（外部サイトへリンク）」をご参照ください。

3.その他

(1)クレジットカード納付ができなかった場合

クレジットカードが利用できない場合には、クレジットカードの利用限度額を超える金額を納付しようとしている等の原因が考えられます。クレジットカードの発行会社にご確認ください。

(2)クレジットカードの決済について

クレジットカードの決済手数料は発生しません。
支払い回数は１回となります。分割払い等はできません。
出願ソフト上での決済後、送信した書面が特許庁に到着すると即時で、クレジットカード会社から特許庁へ立替納付が行われます。

(3)手数料等の返還について

過誤納等の事情により、クレジットカード納付した手数料等の返還を求める場合は、手続に応じて所定の返還請求書を提出してください。
この場合、特許庁からクレジットカード会社へ返納した後、クレジットカード会社が返還請求人へ精算を行うことにより、過誤納の手数料等を返還します。
返還請求書には【返還金振込先】欄内の各項目に「‐（ハイフン）」を記載してください。
PCT-ROに係る手数料の返還を求める場合は、「特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の手続」の「受理官庁【様式編】～国際段階の手続～」のうち、「2. 国際出願の中間手続」に様式『既納手数料返還請求書（指定立替納付）』及び『過誤納返還請求書（指定立替納付）』が、「3. 国際調査機関に対する手続」に様式『調査手数料一部返還請求書（指定立替納付）』が掲載されておりますので御参照ください。

記載例

【返還金振込先】

• 【金融機関名】　－
• 【口座種別】　－
• 【口座番号】　－
• 【フリガナ】　－
• 【口座名義人】　－

なお、上記のような返還方法により返還請求人への返還ができない場合（以下「やむをえない場合」という。）は、例外的に返還請求人本人の金融機関の口座へ直接手数料等を返還します。
やむをえない場合の具体例については、クレジットカード納付(FAQ)　3-10をご参照ください。

(4)クレジットカード納付についての質問

クレジットカード納付(FAQ)をご参照ください。

［更新日 2024年1月4日］

お問い合わせ

特許庁総務部会計課財政班 電話：03-3581-1101　内線2207 FAX：03(3595)2727