登録免許税の還付手続について

移転登録申請を行う場合、登録免許税法の規定に従い登録免許税を納付することが義務づけられていますが、登録免許税を多く納めてしまった場合（過誤納）や申請が却下になり登録に至らなかった場合などには、納付した登録免許税を返還することができます。

1. 還付手続きの概要

還付できるケース		法令	還付通知請求書の提出期限	備考
1.	登録申請が却下となったとき	登録免許税法第31条第1項1号	遅滞なく	電子特殊申請で申請した場合は、還付通知請求書のみ提出ください。
2.	登録申請を取り下げたとき	登録免許税法第31条第1項2号	遅滞なく	電子特殊申請で申請した場合は、還付通知請求書のみ提出ください。
3.	登録免許税を多く納めてしまったとき	登録免許税法第31条第2項	登記等を受けた日（申請書受付日）から5年を経過する日まで	電子特殊申請で申請した場合は、還付通知請求書のみ提出ください。
4.	再使用できる証明を受けた印紙等を再使用しなくなったとき	登録免許税法第31条第5項	当該証明のあった日から1年を経過した日まで	特許庁から発送した証明書の原本の提出が必要です。
5.	電子現金納付、口座振替、クレジットカード納付後に登録申請をやめたとき	登録免許税法第31条第6項､7項	特許庁登録室に一報ください。	電子特殊申請で申請した場合は、還付通知請求書のみ提出ください。

※ 電子特殊申請で登録申請した場合は、還付通知請求書を特許庁に提出する必要があります。この場合の還付方法は銀行振込に限られます。また、書面で登録申請した場合でも銀行振込による還付を希望するときには還付通知請求書と印紙等を特許庁に提出する必要があります。詳細は、以下2．をご確認ください。

2. 還付の方法

（1）書面で登録申請した場合

登録免許税を多く納めてしまったときや非課税にも関わらず登録免許税の納付があったときは、「印紙還付通知」にて申請書に貼付のあった収入印紙を消印せずにそのまま還付します。なお、申請書が手続却下処分または取り下げとなったときには、申請書ごと収入印紙を消印せずに還付します。還付された収入印紙は特許庁の申請に再度使用することができます。