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実用新案権の訂正について

1. 手続の概要

実用新案権の設定登録後であっても、以下のとおり明細書、実用新案登録請求の範囲及び図面の訂正をすることができます。また、実用新案権消滅後(無効審判による無効は除く)でも手続ができます。

    
  訂正の目的 手続の期限 手続できる回数
1 請求の範囲の減縮 以下の期間経過後は手続不可。
  • 最初の実用新案技術評価書の謄本の送達があった日から2月経過後
  • 無効審判請求書の副本送達により最初に指定された答弁書提出期間経過後
1回限り
2 誤記の訂正
3 明瞭でない記載の釈明
4 請求項の削除 無効審判の審理の終結の通知があった後は手続不可 何回でも可能

記載の書類を作成の上、特許庁へご郵送または窓口へご提出ください(電子出願ソフトから手続することはできません)。

2. 提出書類

3. 料金について

料金:1,400円 ※特許印紙での納付となります。

4. 実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書の記載方法

(図)実用新案法第14条の2第1項の訂正に係る訂正書の記載方法

5. 実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書の記載方法

(図)実用新案法第14条の2第7項の訂正に係る訂正書の記載方法

[更新日 2021年2月10日]

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