特許庁

２０１４年に制定された「まち・ひと・しごと創生法」を機に、全国の自治体・企業が地方創生を進めてきた。コロナ禍によって地方経済は大きな打撃を受けたが、そうした逆風にも負けず、知恵・工夫を凝らし、さまざまな取組を行っている。

そんな中、地場産業のブランディングと知財を武器にチャレンジを続けている自治体・企業がある。

今回紹介する福井県鯖江市は眼鏡産業を中心としたものづくりの町。２０００年代前半の中国製眼鏡の台頭により多くの企業の売り上げが落ち込んだが、市長や若手経営者が主体となって持ち前の技術力を生かしたブランド戦略を推し進めてきた。今回はその中でも、特許を軸に「畳むと平らになる薄型眼鏡」という画期的な商品を世に送り出し、他企業を巻き込んだ地域活性化に取り組む株式会社西村プレシジョンを取材した。

西村プレシジョンが特許を武器に事業を進めてきたように、地方企業躍進には、知財が大きな鍵となる。「流動化する現代の地方創生においてこそ知財は重要である」と説く、地方創生専門家・森本氏に「今地方創生にとって必要な知財とは何か」をテーマに話を聞いたので、あわせて紹介したい。