特許庁

EXPERT INTERVIEW
ウィズコロナの地方創生 いま必要なＩＰって何？

オンラインの時代だからこそ 知財の権利化が大事

各自治体・企業が取り組んできた地方創生は、コロナ禍によってほぼ白紙に戻ったと言っても過言ではありません。近年のインバウンド特需も鳴りを潜め、一から考え直さなければいけない事態に陥っています。そうした現代の状況を俯瞰して見ると、自治体・企業は明らかに二極化してきているといえるでしょう。一方は、行政の予算を当てにコロナ禍が過ぎ去るのを待つ受け身の組織。もう一方は、今できることを頑張ろうとオンラインを活用しさまざまな取組を進める組織。アフターコロナを見据えたときに、生き残るのはまず後者で間違いないと思います。例えば、観光客が遠隔で参加するリモートツアーを積極的に企画している事業者は、「場所に縛られない」という利点から幅広い層のユーザーを獲得しつつあり、そうしたユーザーがコロナ禍以降においては固定客として付いてくれる可能性は大いにあります。

オンライン時代の地域・企業の活性化には、大規模な設備投資は必須ではありません。しかし、その反面アイデアが他者に盗まれやすいという危険性もはらんでいます。そこで大事なのが商標などの知財であるといえるでしょう。

ＳＮＳ隆盛の現代は、「拡散の時代」とも言い換えることができます。独創的なイベントやブランドを立ち上げ、それらの名称などをキーワードにＳＮＳで発信し拡散につながり、ユーザーが増えるという流れが素早く進行する時代です。そうしたプロセスが全てデジタルで展開していく。だからこそ、他企業によってＳＥＯ対策などに投資がなされると、瞬く間にユーザーが奪われてしまいます。そうしたアイデアの盗用に対してきちんと法的な対抗手段が取れるよう、イベント・ブランドの名称やロゴを商標として権利化することが重要だと考えられます。

一方で、鯖江市に多くあるような技術力を売りにする中小企業にとっては、特許が意味を持ちます。自社の技術を守ることはもちろん、後継者不足を背景に、Ｍ＆Ａによる事業の継承が増えていますが、この際、特許が自社に有利な交渉を進めていくための大切な材料となります。また、今の時代、さまざまな資金調達の手段がありますが、自社の価値を明確に示せる特許は、出資者からの評価に大きく影響を与えるはずです。

新型コロナウイルス感染症拡大や、テクノロジーの進化・多様化などさまざまな要因によって見通しが立ちづらい時代だからこそ、自社を守るため、価値を上げるための知財が重要であるといえます。