特許庁

昨年10月、旧フェイスブックが社名をメタ・プラットフォームズに変更したことで一躍注目を集めた「メタバース」。同社にとどまらず、その他ビッグ・テックや、ナイキをはじめとしたファッションブランド、ウォルト・ディズニーに代表されるエンタメ企業など、多種多様な世界的企業がその新領域に参入を表明。国内企業でもその傾向は変わらず、連日各種メディアで取り沙汰されている。

メタバースとは、「Meta（超越）」と「Universe（宇宙・世界）」を組み合わせた造語で、その定義はさまざまだが、コンピュータネットワーク上の3次元の仮想空間（または仮想空間を活用したサービス）のことを指す場合が多い。オンラインゲームやバーチャルライブ、ECなど活用目的も多岐にわたる。そうした仮想空間（およびサービス）におおよそ共通していえるのは、ＶＲ、ＡＲなどのＸＲ領域の技術をはじめ、高速通信、３ＤＣＧ、ブロックチェーンなどさまざまな最先端テクノロジーが関わっているということ。そしてもちろん、そうした技術を支える「知財」も忘れてはならない。

今回の特集では、メタバースがトレンドになる前からＸＲ関連プロダクトを提供し続けてきたソニーグループを取材した。同社が力を入れる仮想空間サービスや、知財戦略、そしてメタバース産業の今後の展望を伺ったので紹介したい。
また、本ページではＩＴ・デジタル分野に造詣が深い弁護士の増田雅史氏のコメントも掲載。メタバースにおける知財保護の課題や対策について、合わせて一読してほしい。