特許庁

ヘルスケア分野は、規模の大きさ、成長率の高さともに有望な市場で、知財活動も一層活発化しており、IPランドスケープによる戦略提言へのニーズも高まっています。私が2017年に主要な全産業を概観する大規模な分析を行った際、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んでいる印象を抱いたのがヘルスケア業界でした。先日も、私が代表を務めるIPL経営戦略研究会のメンバーがGAFAMの特許情報を分析し、コロナ禍もあってデジタル化が加速するヘルスケア市場に、IT大手が積極的に進出している状況を明らかにしています。アメリカだけでなく中国勢の台頭も顕著です。

IPランドスケープの視点からは、ヘルスケアは大きく3カテゴリーに区分できます。1つ目は医療機器関連、2つ目は健康管理や行動変容を促すDX関連、3つ目がアンメット・メディカル・ニーズ（有効な治療法が確立していない疾患に対する医療ニーズ）の高まりなどで期待される新薬関連です。

日本が伝統的に強みを発揮してきた医療機器などについては、ビジネス関連発明の特許出願が増加傾向にあり、製品を売り切る「モノづくり」から、サービスを継続提供する「コトづくり」に移行する動きが認められます。「コトづくり」は、既存の大手メーカーに限らず、スピード感で勝るスタートアップ企業がゲームチェンジャーになれる機会も少なくない分野です。オンライン診療や健康管理などのDXサービスの隆盛も、「コトづくり」のトレンドに含めることができるでしょう。