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Vol.56
広報誌「とっきょ」2023年3月6日発行号
特集1：福島イノベーション最前線
POLICY 特許庁の知財活用支援
「知財立県ふくしま」を目指して
経済産業省のさまざまな復興支援の取組をベースに、特許庁は独自の取組として「福島知財活用プロジェクト」（2018年度～2020年度）を実施し、知財による福島県の復興や地域活性化の環境整備を進めてきた。メディアやイベントを通しての広報・周知活動の他、ビジネスプロデューサーを福島県内の中小企業などに派遣し、知財を活用した事業の創出や拡大の伴走支援を行っている。この流れをくむ形で福島県は現在、「知財立県ふくしま」を目指す「福島県知財戦略推進計画」を策定し、取組を進めている。
福島県南相馬市出身の濱野幸一特許庁長官も2022年のインタビューで、「企業も高い技術力を持っており、知財の活用を進めて『稼ぐ力』の向上、持続的発展をけん引してほしい」（※）と、知財によって福島県のポテンシャルが引き出され、知財の取組の手本となる「ロールモデル」としての存在感を示す将来像に期待を表明した。
※福島民報（2022/9/5）より引用
KEY PROJECT
第2期福島県復興計画 2021年4月〜
福島県は、2011年8月に策定した復興ビジョンおよび第1期福島県復興計画（第1次～第3次）に基づき復興を進めてきた。2021年3月の計画期間満了にあたり、切れ目ない継続のために第2期復興計画が策定された。国が制定する福島復興再生基本方針などと整合がはかられており、第1期復興計画（第3次）で掲げられた10の重点プロジェクトが、「避難地域等の復興・再生」「ひと」「暮らし」「しごと」の視点から4つに再編されている。
4つの重点プロジェクト
- 1 避難地域等復興加速化プロジェクト
- 2 人・きずなづくりプロジェクト
- 3 安全・安心な暮らしプロジェクト
- 4 産業推進・なりわい再生プロジェクト
(法人番号 2000012090003)