特許庁

私は2014年にテラ・ラボを創業し、その後、中部大学国際GISセンター研究員の立場で広域災害時の情報支援システムを研究してきました。大きく三つの研究領域を定めており、一つは長距離無人航空機、いわゆるドローンです。それから空間情報データの収集・解析・共有の仕組み。そしてその情報を基に対策を行う地上側の支援システムです。この区分は、網羅的に知財を保有して自社の価値を高める知財戦略の策定でも役に立ちました。各領域における実績や課題、競合の動向などをマトリクス化し、「IP Strategy Board」と呼ぶ知財マップを作成することで、空白分野の特許出願といった必要な対応を的確に判断できるのです。大学職員や研究員として知財に携わった経験からも、知財を自分たちが単独で保有する重要性は、創業当初から強く意識していました。

福島に拠点を置く決意をしたのは、2019年2月に福島県が実施した企業立地セミナーが契機です。当時、無人航空機の研究拠点を探しているところでした。実際に原発の状況や荒廃した住居跡を目の当たりにした時は衝撃を受けましたが、同時に自治体の方々の復興に懸ける熱意に圧倒されて、「自分も福島のイノベーションに貢献したい」と、同年9月にRTFに入居しました。最初は滑走路や生活インフラなどのハード面に注目していましたが、次第に南相馬のソフトパワーを実感するようになりました。先進的な企業が集積することで互いのイノベーションが劇的に加速する「場」の力。何より、復興を願う地域の皆さんの手厚い伴走支援。きれい事と思われがちな「未来」や「希望」といった言葉が、ひとがモチベーションを保つためにどれほど大切であるか、福島に来て痛感しています。RTFを拠点に、産業の活性化や雇用創出、人材育成に貢献する。そして福島の「未来」や「希望」を見える化する。それが私たちの目指すものです。