特許庁

日本の宇宙産業の未来を占う上で、特に重要な動向が二つある。一つは「ニュースペース」と呼ばれる、民間企業による宇宙開発の拡大だ。従来は各国の政府や大企業が一手に担ってきた市場に、スタートアップ企業を含めた多数のプレーヤーが参入している。典型例が、2010年代における人工衛星分野の隆盛。技術革新で衛星の小型化や低コスト化が進み、大量生産された衛星を一体的に運用する「衛星コンステレーション」など新たな形態が出現した。実はかつての宇宙産業では、宇宙空間に放出すれば構造を解析される懸念もないため、特許取得を重視しないケースもあった。だが、製品のコモディティ化や量産化が加速することで、リバースエンジニアリング対策や海外出願対応など、知財戦略の重要性も増している。

もう一つが、日本の宇宙政策の変化だ。2008年制定の宇宙基本法で、日本の宇宙開発の目的は「科学技術」に「安全保障」と「産業振興」を加えた三本柱となった。さらに2017年に制定された「宇宙産業ビジョン2030」では、宇宙産業を「成長産業を創出するフロンティア」と位置付け、市場規模を2030年代に倍増させる目標を設定している。同ビジョンを踏まえて2018年に策定された、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の第4期中長期計画においても「産業振興」がキーワードの一つとなり、知財活動の強化が促されている。次ページで詳しく見ていこう。