• 用語解説

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2020年度イベントカレンダー

下記掲載のイベントは、本ページをご覧いただいた時期により、満員または中止になっている場合があります。
開催状況や申し込み可否などのお問い合わせは主催者までお願いいたします。(イベントのリンク先にお問い合わせ先が明記されています。)

1.月別イベントカレンダー

特許庁及び関係団体等が開催する知的財産権に関する説明会・セミナー・研修等を月毎にまとめたカレンダーです。

2020年度イベントカレンダー

掲載希望受付

公的機関や団体などで行うイベントについて、イベントカレンダーへ掲載希望がございましたら、特許庁総務課広報班へ連絡してください。
掲載するイベントは、リンク先のホームページなどがある場合に限ります。

  • 連絡先:総務課広報班
  • 電話:03-3581-1101(内2108)

2.地域別カレンダー

地域は、経済産業局等知的財産室の所管する都道府県で区分しています。

  • 北海道 : 北海道
  • 東北 : 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
  • 関東 : 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県
  • 中部 : 愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県
  • 近畿 : 福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
  • 中国 : 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  • 四国 : 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  • 九州 : 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
  • 沖縄 : 沖縄県
  • オンライン

3.イベント名別一覧

2020年度のイベントは以下のとおりです。イベント名のリンク先で詳細情報が御覧いただけます。
なお、各イベントについてのお問い合わせは、各イベントの主催者にお願いいたします。(各イベントのリンク先にお問い合わせ先が明記されています。)

2020年度イベント名別一覧
イベント名 主催
知財研セミナー「米国特許庁による救済措置を含む知財によるコロナウイルス対応策 (With & Afterコロナに対応する知財関連予算と権利化の具体策)」(外部サイトへリンク) 一般財団法人 知的財産研究教育財団 知的財産研究所
令和2年度 知的財産権研修[初級](独立行政法人等向け)(第1回)(外部サイトへリンク) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
令和2年度 知的財産活用研修[活用検討コース](外部サイトへリンク) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
令和2年度東北地域知財経営普及啓発・人材育成事業「知財活用基礎セミナー」(外部サイトへリンク) 東北経済産業局
「NEDOシリコンバレー オンライン知財セミナー」-標準必須特許とビジネスとの関わり-(Webセミナー)(外部サイトへリンク) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) シリコンバレー事務所
休日パテントセミナー2020in名古屋(第1回~第5回)(外部サイトへリンク) 日本弁理士会東海会
週末パテントセミナー2020in静岡(静岡会場:第1回~第3回)(外部サイトへリンク) 日本弁理士会東海会
週末パテントセミナー2020in静岡(浜松会場:第1回~第3回)(外部サイトへリンク) 日本弁理士会東海会
技術・ブランド・知的財産ビジネスプランコンテスト(外部サイトへリンク) 日本弁理士会
令和2年度 特許調査実践研修(外部サイトへリンク) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
Avoiding Pitfalls in Startup Growth: An IP Perspective (Webセミナー)(外部サイトへリンク) 特許庁、 日本貿易振興機構(JETRO)
「NEDOシリコンバレー オンライン知財セミナー」-米国特許商標庁(USPTO)シリコンバレーオフィスの活動-(Webセミナー)(外部サイトへリンク) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) シリコンバレー事務所
令和2年度 検索エキスパート研修[特許](第1回)(外部サイトへリンク) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
「NEDOシリコンバレー 知財ウェビナー」-標準必須特許に関するビジネス戦略-(Webセミナー)(外部サイトへリンク) 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) シリコンバレー事務所
知的財産権研修[初級](行政機関職員等向け)(外部サイトへリンク) 独立行政法人 工業所有権情報・研修館
コロナの先の価値デザイン(Webセミナー)(外部サイトへリンク) (公財)埼玉県産業振興公社
AI関連発明の特許出願実務セミナー(Webセミナー)(外部サイトへリンク) 東京都知的財産総合センター
第36回知的財産管理技能検定(外部サイトへリンク) 厚生労働大臣指定試験機関
一般財団法人知的財産研究教育財団

[更新日 2020年10月9日]