• 用語解説

ホーム> 資料・統計> 刊行物・報告書> 地域・中小企業に関する調査報告書> 令和7年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(各国及び地域中小企業等の知的財産活動に関する調査研究)について

ここから本文です。

令和7年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(各国及び地域中小企業等の知的財産活動に関する調査研究)について

令和8年5月
特許庁普及支援課

特許庁では、中小企業の事業戦略を踏まえた知的財産戦略により効果的に知的財産活用を図るための支援施策を展開してきました。地域活性化に向けた知的財産の一層の活用を促進するため、各都道府県の知財活動の現状(知財戦略や出願動向等)及び支援施策等を調査し、報告書に取りまとめました。また、各国における中小企業等への支援機関、支援体制を整理し、どのような知財活用支援が行われているか等の調査を実施しました。

これらの調査結果を調査研究報告書、都道府県別データ集として取りまとめ、特許庁の今後の地域・中小企業等の知財活用支援施策を検討していくための基礎資料として活用するとともに、各地域における知的財産戦略立案等に活用されることを期待しております。

国内調査 都道府県別データ集

北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

※各経済産業局の管轄地域別に掲載

一括ダウンロードできます。(PDF:120,212KB)

[更新日 2026年5月21日]

お問い合わせ

特許庁総務部普及支援課支援企画班

電話:03-3581-1101 内線2145

お問い合わせフォーム