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令和7年6月
特許庁普及支援課
特許庁では、平成26年度から令和5年度まで金融機関向けに中小企業等の知的財産を活用したビジネス全体を評価した「知財ビジネス評価書」や中小企業等の知的財産を踏まえた経営課題に対する解決策をまとめた「知財ビジネス提案書」を提供してきました。
令和6年度からはこの知財金融事業を刷新し、中小企業が持つ知財・無形資産の事業性価値に対し、金融機関からの適切な評価・資金調達が行われる仕組みの構築を目指し、関係性の強化を考えている金融機関と中小企業に対し、弁理士など専門家の協力のもと、自社の強みや保有知財の分析(As-Is)及び将来の目指す姿(To-Be)の実現に向けた経営戦略ストーリーを描く「知財ビジネス報告書」の作成や提供しております。
詳しくは知財金融ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。
令和3年度には、「知財ビジネス評価書」における知的財産と中小企業の事業との関係性の理解に最低限必要かつ有益な評価項目について分析を行い、当該評価項目を「知財ビジネス評価書(基礎項目編)」としてひな形に取りまとめました。また、当該ひな形を多くの方にご利用いただくために、作成の手引きも作成しました。
さらに、令和4年度には、知財ビジネス評価書(基礎項目編)を基礎情報として、専門家が中小企業への経営支援に向けてより詳細な評価・分析を行うにあたり、金融機関が中小企業に経営支援や投融資を実施する支援目的に応じて、有益な評価項目や分析観点を調査・整理し、知財ビジネス評価書(目的別編)として、「販路拡大」「新規事業創出」「事業承継」「経営改善」の4つの支援テーマについてひな形及び作成の手引きを作成しました。
知財金融の概要を紹介
より詳しく知財金融で「できること」や企業選定方法、取組事例を紹介
知財ビジネス評価書(基礎項目編)のひな形と手引きを紹介
知財ビジネス評価書(目的別編)のひな形と手引きを支援目的別に紹介
「販路拡大」
「新規事業創出」
「事業承継」
「経営改善」
金融機関職員のための知的財産活用のススメ
[更新日 2025年6月18日]