「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」について

「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」

知財の力を使って経営戦略を成功に導くためのプロセスを詳細に記載した待望の一冊です！

イノベーションの創出、事業競争力の強化、組織・基盤の強化等の経営課題の解決に資する知財戦略に取り組んできた国内外の企業をヒアリング調査してとりまとめた事例集です。

• 全体版ダウンロード（PDF：21,433KB）
  （※ファイルサイズが非常に大きいので御注意ください。）
• 事例分類と対応表のダウンロード（高解像度で印刷できます）（PDF：1,152KB）
• 全国47都道府県に設置している｢知財総合支援窓口｣や各経済産業局等の「知的財産室」において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。ご希望の方はお近くの「知財総合支援窓口」や各経済産業局等の「知的財産室」までご連絡ください。なお、配布数には限りがございますので、予めご了承ください。
  • （参考）知財総合支援窓口（外部サイトへリンク）
  • 経済産業局等の知的財産室
• 2019年度発行の「経営における知的財産戦略事例集」の関係事例も合わせて御覧いただくとより理解が深まり、効果的です。

本事例集に関するウェビナー（無料）を開催します

本事例集な中でも、オープンイノベーションを活用した事業創造に関する事例の解説や、新規事業創造における知財戦略及び知財部門の役割というテーマで、先進的な取組みをされている産業界や学界等の有識者によるパネルディスカッション等を実施いたします。参加申込と詳細につきましては、以下のサイトを御覧ください。

• 無料ウェビナー「オープンイノベーションを活用した新事業創造に資する知財戦略の実践へ向けて」（外部サイトへリンク）

開催日程・時間

• DAY 1 ： 2020年12月11日（金曜日）
• DAY 2 ： 2020年12月15日（火曜日）
• DAY 3 ： 2020年12月21日（月曜日）

本ウェビナーは2部構成で実施いたします。（全日程共通）

• 第1部：14時00分から15時00分まで（3日程とも同内容です）
• 第2部：15時15分から17時15分まで

※ 本ウェビナーは、今年度特許庁が実施する「大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究」（調査実施事業者：PwCコンサルティング合同会社）の一貫で開催いたします。戦略的な知財活動を実践する皆様に有益な情報を提供して参りたく存じますので、本フォーラムの参加される皆様におかれましては、アンケート調査への御協力をお願いいたします。

「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」の主な掲載内容

先進的な取組に関する詳細な事例

• 経営戦略と知財戦略のつながりが理解しやすいように、それぞれの観点からの各事例の分類を設けました。
  • ＜経営戦略視点から見た事例分類とその対応表＞
    
  • ＜知財戦略視点から見た事例分類とその対応表＞
    
• 各企業が経営戦略の中に知財戦略を浸透させていったプロセス等の詳細な情報を事例に盛り込みました。
  
•  各事例の理解が容易となるように、各事例のポイントを説明する多数の概要図を盛り込みました。
  
• 詳細な情報を知ることが難しい海外企業の6事例を含む、全23社の事例を深掘り調査等も可能となるように、全事例を社名入りで掲載しました。
  
• 各事例をとりまとめるにあたって参考にした資料名についても掲載しました。
  

「経営における知的財産戦略事例集」の関係事例

2019年度に発行した「経営における知的財産戦略事例集」は、本事例集の姉妹書に当たるもので、経営に貢献するための知財戦略のコンセプトを中心にまとめられたものになります。本事例集に掲載した事例に関連する事例を一覧にしましたので、併せて御活用ください。PDF版もご用意しています。

• 本事例集に関連する事例一覧（PDF：384KB）

本事例集に関連する事例一覧

本事例集の事例（2020年度）	経営戦略視点から見た事例分類			知財戦略視点から見た事例分類			「経営における知的財産戦略事例集」（2019年度） に掲載された内容が関連する事例等
	イノベーションの創出	事業競争力の強化	組織・基盤の強化等	知財網構築と管理	知財(権)の活用	基盤整備
KDDI株式会社	○				●		・スタートアップとの共創（KDDI） ・スタートアップとの連携（SAP）	P26 P27
Sanofi S.A.	○			●			・知財創出エコシステム（Novartis） ・Ｒ&Ｄのスピードの向上（MediaTek）	P30 P63
ダイキン工業株式会社	○			●	●		・共創組織の知財機能整備（ダイキン工業） ・知財戦略の使い分け（ジーンテクノサイエンス）	P34 P40
株式会社デンソー	○					●	・スタートアップとの連携（ドイツテレコム） ・保有知財を活用した連携（Intertrust Technologies）	P28 P47
株式会社日立製作所	○			●	●		・顧客等との連携（富士通） ・エコシステムの構築（日立製作所）	P29 P61
Microsoft Corporation	○				●		・イノベーションエコシステム（Microsoft） ・オープンソースの活用（WSO2）	P6 P39
Signify N.V	○				●		・知財部門による新事業創造（パナソニック） ・ロイヤリティ・フリーのライセンス（Gogoro）	P35 P43
旭化成株式会社		○				●	・IPランドスケープ（旭化成） ・戦略知財部員の養成（積水化学工業）	P52 P55
Siemens AG		○		●		●	・顧客価値の創出（Siemens） ・インテリジェンス機能の活用（富士フイルム）	P33 P57
中国電力株式会社		○				●	・知財部門主導でアイデアを考案（台湾大手製造業） ・社会的インパクトの算出（PHILIPS）	P37 P62
日産化学株式会社		○			●		・強固な参入障壁の形成（ペプチドリーム） ・ビジネス拡大に対応した権利取得（マイクロ波化学）	P41 P42
三菱電機株式会社		○		●			・ユーザーエクスペリエンス（メルカリ） ・デザイン思考（三鷹光器）	P5 P7
ヤフー株式会社		○			●		・オンラインとオフラインの連携（JD.com） ・エコシステムの形成（米国IT大手）	P49 P51
Infineon Technologies AG		○		●			・ビジネスモデル構築（オプティム） ・R&Dチームとの連携（Doosan）	P25 P59
キヤノン株式会社		○		●	●		・事業との連携による経営への貢献（三菱電機） ・知財部員を「外に開く」取組み	P8 P78
本田技研工業株式会社		○		●	●		・他部門と連携した経営への貢献（PayPal） ・経営・事業戦略に近い組織配置・ミッション設計	P50 P80
ユニ・チャーム株式会社		○		●			・経営層とのコミュニケーション（ユニ・チャーム） ・経営層との「戦略」に関する日常的な対話	P10 P81
武田薬品工業株式会社		○		●		●	・地域特性に応じた知財活用（Sanofi） ・知財機能の一元管理（武田薬品工業）	P54 P56
味の素株式会社			○		●		・高いブランド価値の構築（三鷹光器） ・ブランド力で差別化（W.L.Gore & Associates）	P38 P53
ScienBiziP Consulting Inc.			○			●	・インテリジェンス化（ScienBiziP） ・10年先読みに向けた技術情報活用（トヨタ自動車）	P11 P60
株式会社ブリヂストン	○					●	・新規事業の創出（ソニー） ・川下企業との連携（Infineon）	P9 P31
セイコーエプソン株式会社		○			●		・様々な知財の活用手法の実践（SK Telecom） ・事業の状況に応じた知財戦略（セイコーエプソン）	P48 P58
コニカミノルタ株式会社		○		●			・将来必要となる知財の構想（オムロン） ・顧客が望む価値の提供（Miele）	P32 P36

［更新日　2020年12月1日］

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