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公表情報

「標準必須特許ライセンス交渉の手引き」について

IoT(Internet of Things)の普及は、標準必須特許のライセンス交渉に大きな変化をもたらしています。

通信に関する標準必須特許は、製品ライフサイクルの短期化や製品当たりの権利数の増加により、事業開始前に権利関係のすべてを把握することが難しい状況になっています。

さらに、通信業界の企業同士で行われてきた交渉は、通信業界の企業とそれ以外の製造業やサービス業といった異業種間でも行われるようになり、これまでのようなクロスライセンスによる解決が困難となっています。当事者間のライセンス料率等の相場観にも乖離が生じています。

そこで、特許庁は、標準必須特許のライセンス交渉に関する透明性・予見可能性を高め、特許権者と実施者との間の交渉を円滑化し、紛争の未然防止及び早期解決を目的として、2018年6月に「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を作成・公表しました。

その後、裁判例の蓄積や異業種間紛争の表面化を受け、近年の裁判例や各国の最新の動向等を基に、意見募集を通じて国内外から頂いたご意見も考慮のうえ、2022年6月に「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を改訂・公表しました。

標準必須特許のライセンス交渉を巡る状況が大きく変化している中、本手引きが常に進化し、「生きた」手引きであり続けるため、随時見直しを行っていきます。

標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（第2版）（日本語版PDF:2,016KB）
GUIDE TO LICENSING NEGOTIATIONS INVOLVING STANDARD ESSENTIAL PATENTS（2nd Edition）（英語版PDF:922KB）

標準必須特許に係る判断のための判定について

昨今のIoTの普及により、ライセンス交渉が業界をまたいでなされるなどの変化が生じています。それに伴い、従来のような業界内におけるクロスライセンスによる解決が困難となっていることや、特許の必須性やライセンス料率の相場観について見解の乖離など、ライセンス交渉の態様にも変化が生じています。

特に、ライセンス交渉の対象となる特許発明が、特定の標準規格に基づく標準必須の特許であるかどうかの判断は、その判断につき当事者間において争いとなった場合、当事者同士のみで解決することが困難と考えられます。

したがって、そのような判断を、特許庁が公正・中立な立場から示すことは、当事者間のライセンス交渉の円滑化や紛争解決の迅速化に大きく貢献するものであると考えられます。

そこで、特許庁は、標準必須性に係る判断のための判定制度の運用を明確化し、本運用を利用する実務家のため、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」（以下、「手引き」という。）を作成し、平成30年3月28日、これを公表し、本運用を同年4月1日から開始しました。

その後、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）が施行されることに伴い、改正法施行への対応と、ユーザーにとってより使いやすい運用とすることを目的として、令和元年6月26日に改訂版手引きを公表し、改訂版手引きの下での運用（以下、「新運用」といいます。）を同年7月1日から開始します。

標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き（改訂版）（PDF：1,155KB）
標準必須性に係る判断のための判定に関するQ&A（PDF:212KB）

判定制度についてはこちらもご参照ください。

判定制度リーフレット（PDF：427KB）
判定制度ガイドブック