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標準必須特許ポータルサイト

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公表情報

「標準必須特許ライセンス交渉の手引き」について

IoT(Internet of Things)の普及は、標準必須特許のライセンス交渉に大きな変化をもたらしています。

通信に関する標準必須特許は、製品ライフサイクルの短期化や製品当たりの権利数の増加により、事業開始前に権利関係のすべてを把握することが難しい状況になっています。

さらに、通信業界の企業同士で行われてきた交渉は、通信業界の企業とそれ以外の製造業やサービス業といった異業種間でも行われるようになり、これまでのようなクロスライセンスによる解決が困難となっています。当事者間のライセンス料率等の相場観にも乖離が生じています。

そこで、特許庁は、標準必須特許のライセンス交渉に関する透明性・予見可能性を高め、特許権者と実施者との間の交渉を円滑化し、紛争の未然防止及び早期解決を目的として、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」を作成・公表しました。

標準必須特許のライセンス交渉を巡る状況が大きく変化している中、本手引きが常に進化し、「生きた」手引きであり続けるため、随時見直しを行っていきます。

標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(日本語版PDF:1,210KB)
GUIDE TO LICENSING NEGOTIATIONS INVOLVING STANDARD ESSENTIAL PATENTS(英語版PDF:520KB)

標準必須特許に係る判断のための判定について

昨今のIoTの普及により、ライセンス交渉が業界をまたいでなされるなどの変化が生じています。それに伴い、従来のような業界内におけるクロスライセンスによる解決が困難となっていることや、特許の必須性やライセンス料率の相場観について見解の乖離など、ライセンス交渉の態様にも変化が生じています。

特に、ライセンス交渉の対象となる特許発明が、特定の標準規格に基づく標準必須の特許であるかどうかの判断は、その判断につき当事者間において争いとなった場合、当事者同士のみで解決することが困難と考えられます。

したがって、そのような判断を、特許庁が公正・中立な立場から示すことは、当事者間のライセンス交渉の円滑化や紛争解決の迅速化に大きく貢献するものであると考えられます。

そこで、特許庁は、標準必須性に係る判断のための判定制度の運用を明確化し、本運用を利用する実務家のため、「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」(以下、「手引き」という。)を作成し、平成30年3月28日、これを公表し、本運用を同年4月1日から開始しました。

その後、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)が施行されることに伴い、改正法施行への対応と、ユーザーにとってより使いやすい運用とすることを目的として、令和元年6月26日に手引きの改訂手続きを公表し、改訂版手引きの下での運用(以下、「新運用」といいます。)を同年7月1日から開始します。

標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(改訂版)(PDF:1,155KB)
標準必須性に係る判断のための判定に関するQ&A(PDF:212KB)

判定制度についてはこちらもご参照ください。

判定制度リーフレット(PDF:427KB)
判定制度ガイドブック

その他

「標準必須特許ライセンス交渉の手引き」の公表以降も、各国では標準必須特許に関する判例等が示されています。そこで、紛争を未然に防ぐこと、及び、その早期解決を図ることを目的として、「標準必須特許ライセンス交渉の手引き」の公表以降の、標準必須特許を巡る紛争に関する各国の裁判例、公的機関の見解等を収集・整理し、平成30年度特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書「標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究」(以下、「平成30年度調査研究」という。)を公表しました。

標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究(全体版PDF:1,413KB)
標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究(要約版PDF:758KB)
標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究(英語版、裁判例の要約のみ)(PDF:514KB)

さらに、平成30年度調査研究以降の、標準必須特許を巡る紛争に関する各国の裁判例、公的機関の見解等、及び、特許紛争に関する調停・仲裁事件に関する情報も収集・整理しましたので、令和元年度産業財産権制度問題調査研報告書「標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究」を公表いたします。

標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究(全体版PDF:1,092KB)
標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究(要約版PDF:613KB)
標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究(英語版、裁判例の要約のみ)(PDF:547KB)

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これまでの特許庁の取り組み

平成29年9月29日
標準必須特許のライセンス交渉に関するガイドライン策定に向けた提案募集

平成30年2月16日
標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(案)に対する意見募集の実施について

平成30年3月8日
標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)に対する意見募集の実施について

平成30年3月13日
標準必須特許を巡る紛争解決に向けた国際シンポジウムの開催

平成30年3月28日
「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き」の公表

平成30年4月1日
標準必須性に係る判断のための判定の運用開始

平成30年6月9日
「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」公表

日本語で寄せられたパブリックコメントに対する回答(PDF:393KB)
英語で寄せられたパブリックコメントに対する回答(PDF:427KB)

平成30年6月29日
「国際模擬仲裁-5G時代のSEP紛争の早期解決に向けて-」を開催

令和元年6月26日
「標準必須性に係る判断のための判定の利用の手引き(改訂版)」の公表

令和元年7月1日
標準必須性に係る判断のための判定の新運用開始

令和2年2月14日
知的財産紛争への国際仲裁・調停の活用に関するセミナーを開催

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問い合わせ先

特許庁総務部企画調査課

TEL:03-3581-1101 内線:2154

FAX:03-3593-2397

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