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被害に遭ったら -権利侵害とは

権利侵害とは

知的財産権は、人の幅広い知的創造活動について、その創作者に独占的に創作を利用する権利などを与えるものですが、そうした権利を無視して無断で創作や商標などを利用し、作成されたものが模倣品・海賊版と言われるものです。このように模倣品・海賊版を作成する行為、無断で創作や商標などを利用する行為が権利侵害です。このような権利侵害に対しては、創作や商標などの利用禁止や損害賠償を求めることができます。

模倣品・海賊版とは

模倣品とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権を侵害する製品のことを言います。例えば、有名ブランドのマークを真似したマークを付けたバッグなどがあります。

海賊版とは、著作権、著作隣接権を侵害する製品のことを言います。例えば、アニメーションやゲームソフトなどが著作権者に無断で複製され、販売されていることなどがあります。

特許権の侵害とは

特許権は、特許出願から20年の存続期間内において、業として(個人的または家庭内での利用を除くという趣旨です。)、特許発明を独占的に実施することのできる権利です。

ここで「実施」とは、(1)物(プログラム等を含みます。)の発明にあっては、その物の生産、使用、譲渡等、輸出もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為を、(2)方法の発明にあっては、その方法の使用をする行為をいい、(3)物を生産する方法の発明においては、その方法の使用をする行為に加えて、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出もしくは輸入または譲渡等の申出をする行為を言います。

そこで、第三者が特許権者から実施を許諾されていないにもかかわらず、業として特許発明を実施などする場合は、特許権の侵害となります。なお、特許発明たる方法の実施を妨害し、または特許発明たる物を破壊するなどの行為は、民法上の不法行為など他の法令に違反する可能性はあるとしても、特許権の侵害とは言えません。

特許権の侵害にあたるかどうかの判断

特許権の侵害にあたるかどうかの判断にあたっては、特許発明が保護される範囲を定める必要があります。もし特許発明が保護される範囲が不明確であったら、第三者はどのような行為が特許権の侵害にあたるのか予測することができず、法的安定性が損なわれます。そこで、特許発明が保護される範囲は、特許出願の際に特許庁長官に提出した願書に添付した特許請求の範囲(「クレーム」と言います。)の記載を基準に定められ、特許請求の範囲に記載された文言によって限定されるのが原則です。

そして、特許発明はクレームに記載された構成要件(発明を特定するために必要な構成要素を言います。)によって一体として構成されるものであるため、特許権侵害が成立するためには、対象製品または対象方法が構成要件のすべてを充足することが必要であり、侵害態様が特許発明の構成要件を一部でも欠く場合には、特許権侵害は成立しません。対象製品が特許侵害にあたるかどうかは、文言の解釈によって判断されます(「文言侵害」と言います。)。特許権侵害においてはこの文言侵害が原則です。

もっとも、クレームの文言が厳格に解釈されると、特許権の侵害が簡単に回避されてしまい、特許発明の保護として不十分なものとなる恐れがあります。例えば、人工ゴムが存在しなかった時代にクレームの文言として天然ゴムと記載していたとしても、現代において天然ゴムを人工ゴムに置換した場合に特許権侵害にあたらないとすることは、特許権の保護として十分ではない場合が多いでしょう。そこで、クレームに記載された構成中に対象製品などと異なる部分があるとしても、その異なる部分が特許発明の本質的な部分ではなく、その異なる部分を対象製品などにおけるものと置き換えても特許発明の目的を達成することができるなど、一定の要件を満たす場合は、対象製品はクレームに記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解されています。

さらに、特許製品の部品のように、構成要件のすべてを充足しない場合でも、特許発明の実施にのみ使用する物の製造、販売行為など、実施行為の予備的・幇助的な行為を放置すると特許権の保護として十分でない場合があります。そこで、かかる予備的・幇助的な行為は、特許権の侵害とみなされています。

商標権の侵害とは

商標権者は、設定の登録から10年間(ただし、存続期間は更新することができます。)の存続期間内において、商標登録出願に係る商標を使用する商品または役務(「指定商品」または「指定役務」と言います。)について、登録商標を使用する権利を専有しています。そこで、登録商標と同一の指定商品・指定役務に登録商標を使用する行為は商標権の侵害とされます。また、さらに指定商品・指定役務に同一もしくは類似する商品・役務に登録商標に類似する商標を使用する行為または指定商品・指定役務に類似する商品・役務に登録商標を使用する行為も侵害とみなされます。

さらに、商標権の保護を実効性あるものとすべく、類似商標を付した指定商品の包装を譲渡のために所持する行為など、直接侵害の予備的な行為も侵害とみなされます。

商標権の侵害にあたるかどうかの判断

このように、指定商品・指定役務に類似する商品・役務に、登録商標または登録商標に類似する商標を使用する行為も商標権の侵害とみなされるため、商標権侵害にあたるかどうかの判断においては、多くの場合、商標の類似や、商品・役務の類似が問題とされます。

そして、商品・役務の類似性については、取引の実情を考慮して、商品・役務に標章を付した場合に、出所の混同が生じるか否かによって判断されており、裁判例においては登録商標についての「建物の売買」という指定役務と分譲マンションという商品の類似性を認めたものなどがあります。

さらに、商標の類否の判断にあたっては、商標の見た目(「外観」と言います。)・読み方(「称呼」と言います。)・一般的な印象(「観念」と言います。)の類似性の検討に加え、取引の実情を考慮して、総合的に出所混同の恐れがあるかどうかを、取引者や一般の需要者が商品購入時に通常払うであろう注意の程度を基準として判断します。
裁判例において、外観が類似しているとされた例としては、「制糖」の文字と小用をしている子供および蟻の図形から構成される登録商標は、「日糖協 制糖茶」の文字と同様の図形から構成される商標と類似しているとされた例があります。
また、称呼が類似しているとされた例としては、「SCIENCE DIET」と「SUNACE DIET」(サンエース ダイエット)の商標が類似しているとされた例があります。
さらに、観念が類似しているとされた例としては、「夢二」と縦書きした商標は、「竹久夢二」の商標と類似するとされた例などがあります。
なお、外観、呼称、観念が個別的には類似しない場合であっても、具体的な取引状況によっては、これらの基準の総合的な類似性の有無を判断すべきとされることがあり、全体的観察をすると、頭皮用育毛剤などに付されていた「木林森」は化粧品等を指定商品とする「大森林」と類似するとされた例もあります。

意匠権の侵害とは

意匠権者は、意匠出願から25年間の存続期間において、登録意匠またはこれに類似する意匠を独占的に実施することができます。従って、意匠権者から実施を許諾されていないにもかかわらず、第三者が業として(個人的または家庭内での利用を除くという趣旨です。)登録意匠またはそれに類似する意匠を製造・販売等を行った場合には、意匠権の侵害となります。

意匠権の侵害にあたるかどうかの判断

登録意匠の内容は、意匠登録出願の際に提出した願書および添付した図面の記載そのものになります。ただし、意匠権の権利範囲は登録意匠のみならずこれに類似する意匠にまでおよぶため、意匠権の侵害にあたるかどうかを判断する際には、意匠の類否(類似するか否か)が問題となります。 具体的な類否判断にあたっては、(1)両意匠の全体的な構成態様と具体的な構成態様、および(2)両意匠の要部(創作が特徴的な部分、その物品の使用時によく目に付く部分等)を認定したうえで、両意匠を対比した結果、(3)両意匠の要部の態様が共通している場合や、(4)要部に差異があってもそれが微差であったり、周知のありふれた態様であったりする場合には、両意匠は類似すると判断されるのが、一般的です。

著作権の侵害とは

著作権は、著作者が、その著作物について、その保護期間(原則として著作物の創作時に始まり、著作者の死後70年を経過するまでの間)内において、独占的に、複製や翻訳、翻案、公衆送信などの法定の行為を行うことができる権利です。したがって、著作者の許諾を受けることなく著作物を複製したり、翻訳・翻案などを行ったりすれば、原則として著作権侵害となります。このことは著作物の全部ではなく、部分であっても同様です。

著作権の侵害にあたる海賊版かどうかの判断

「海賊版」と言われるものは、主に著作物の「複製権」や「公衆送信権」を侵害しているものです。すなわち、著作者の許諾を受けることなく著作物をコピーして譲渡・販売したり、インターネット上にアップロードしたりする行為がこれにあたります(なお、海外で作成されたものである場合には、無断で翻訳された翻訳権侵害品であることもあります。)。

不正競争防止法違反とは

不正競争防止法違反とは、不正競争防止法第2条第1項所定の不正競争行為に該当する行為であり、知的財産権の観点からは、具体的には、周知な商品等表示を使用して商品や営業主体を誤認させる行為、他人の著名表示の不正使用行為、他人の商品の形態を模倣したデッドコピー品の販売等がこれにあたります。

また、この他、営業秘密の不正な取得・使用・開示行為、技術的制限手段を迂回する装置・サービスの提供行為、他人の商品等表示と同一・類似するドメイン名を図利加害目的で不正に取得・使用する行為、商品の原産地や品質・サービスの内容などの誤認行為、信用毀損行為、およびパリ条約同盟国・WTO加盟国などの商標に関する権利者の日本国内における代理人等がその商標を無断で使用する行為も不正競争防止法に違反する行為です。

不正競争防止法について詳しくは「不正競争防止法(経済産業省)」(外部サイトへリンク)

[更新日 2020年7月6日]

お問い合わせ

政府模倣品・海賊版対策総合窓口(特許庁国際協力課 模倣品対策室)

TEL:03-3581-1101 内線2575
(9時30分~12時00分、13時00分~17時00分)
※土曜日、日曜日、祝日を除く

FAX:03-3581-0762

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