デジタル化推進に向けた面接ガイドラインの改訂について

令和2年10月15日
特許庁

1. はじめに

特許庁は、行政サービスのデジタル化推進の観点から、審査・審判で実施される面接の手続を見直しました。 面接は、審査官・審判官と出願人等とが、審査・審理に関わる意思疎通を図る上で重要な役割を果たしており、これまでは特許庁庁舎等で面会して実施する形式が大半でした。

しかし、リモートアクセス・テレワークが浸透し、コミュニケーションニーズが社会全体で急速に変化する中にあっては、面接の手続等をデジタル化し、オンラインでも面接を円滑に実施することが求められます。

そこで、利用者の利便性を向上させ、より効果的に面接を実施できるように、面接ガイドラインの改訂を行います。

このような取組を通じて、特許庁は手続のデジタル化を推進して参ります。

2. 面接ガイドラインの主な改訂ポイント点

1. 面接記録における自署の省略
   面接記録作成の電子化を推進し、参加者が希望しない限り自署を不要とします。
2. 電子メールのさらなる活用
   面接記録等の送受信においても電子メールの利用が可能となります。
3. オンラインで実施する面接の運用改善・整理
   オンラインで実施する面接の手段が拡充されます。

改訂内容の詳細については、面接ガイドライン各編を参照してください。

• （1）面接ガイドライン【特許審査編】はこちら
• （2）面接ガイドライン【意匠審査編】はこちら
• （3）面接ガイドライン【商標審査編】はこちら
• （4）面接ガイドライン【審判編】はこちら

3. 運用開始日

改訂後の面接ガイドラインは、令和2年10月15日から運用を開始します。

［更新日　2021年6月23日］

お問い合わせ

＜特許審査編＞ 特許庁審査第一部調整課地域イノベーション促進室 電話：03-3581-1101　内線3104   ＜意匠審査編＞ 特許庁審査第一部意匠課企画調査班 電話：03-3581-1101　内線2907   ＜商標審査編＞ 特許庁商標課審査基準室 電話：03-3581-1101　内線2807   ＜審判編＞ 特許庁審判課審判企画室 電話：03-3581-1101　内線5851