特許出願の早期審査・早期審理について

令和3年5月
調整課
審判課

早期審査・早期審理制度は、一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査・審理を通常に比べて早く行う制度です。

令和元年7月に、審査を迅速に進めるに当たり、審査官と出願人との意思疎通を円滑に行う必要があることから、特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインに、代理人に関する要件を追加しました。

令和3年5月に、特許出願の早期審査・早期審理ガイドラインを改訂し、特許出願の早期審査の手続に関して、「早期審査に関する事情説明書」に【早期審査の種別】の項目が追加されること、早期審査の選定結果が「早期審査に関する通知書」により通知されることを追記しました。詳細については、令和3年5月以降の早期審査の手続に関する変更点についてを御覧ください。（早期審理の手続に変更はありません。）

1.早期審査・早期審理を申請するメリット

通常の審査・審理に比べて、審査結果・審理結果を早く得ることができます。
早期審査を申請した出願の平均審査順番待ち期間は、早期審査の申請から平均3か月以下となっており（2017年実績）、通常の出願と比べて大幅に短縮されています。
また、早期審理を申請した場合には、申請後、審理可能となってから平均4か月以下で審決を発送しています（2017年実績）。

2.早期審査の対象になる出願

(1)実施関連出願
(2)外国関連出願
(3)中小企業、個人、大学、公的研究機関等の出願
(4)グリーン関連出願
(5)震災復興支援関連出願（詳細は、震災復興支援早期審査・早期審理についてを御覧ください。）
(6)アジア拠点化推進法関連出願

ベンチャー企業による出願であって実施関連出願の場合は、面接活用審査の申請も可能です（詳細は、特許審査に関する新たなベンチャー企業支援策を開始しますを御覧ください。）。

早期審理の対象になる審判事件につきましては、特許出願の早期審査・早期審理ガイドライン（PDF：4,131KB）を御覧ください。

3.早期審査・早期審理を申請できる者

早期審査については、出願人、または、その代理人
早期審理については、審判請求人、または、その代理人

4.早期審査・早期審理に必要な手続

(1) 早期審査の申請をするには、「早期審査に関する事情説明書」、早期審理には「早期審理に関する事情説明書」の提出が必要です。事情説明書には、書誌事項のほか、早期審査または早期審理を申請する事情、先行技術文献の開示及び対比説明などを記載する必要があります（一部、例外があります。詳細については、早期審査・早期審理ガイドラインを御覧ください。）。
(2) 特許庁に対する手続は無料です（通常の審査請求料等はかかります。）。