手続補正書（商標出願の指定商品又は指定役務の補正）の書き方について

• 指定商品又は指定役務の一部削除や範囲を減縮する補正、区分の誤記の補正は可能です。
  　指定商品又は指定役務を、出願時に表示されたものから増加させる補正はできません。
  （詳細については「商標制度に関するよくある質問 4-2（PDF：778KB）」をご参照ください。）
• 指定商品・指定役務の補正ができる時期は、事件が審査・審判に係属している場合に限られます。

全文補正又は区分単位の部分補正の注意点

「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」は、全文補正又は「商品及び役務の区分」を単位とした部分補正により補正することができます。指定商品（指定役務）単位の補正はできません。

• （1）全文補正：「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」を単位に補正
• （2）部分補正：「第○類」を単位に補正

一部の区分又は指定商品（指定役務）の変更や削除を目的とした補正であったとしても、【補正対象項目名】や【補正方法】の記載を誤ると、結果として区分や指定商品（指定役務）を減縮する（権利範囲を狭くする）補正となってしまう場合があります。本来意図していたものと異なる内容の補正であったとしても、手続上有効な手続補正書提出後は、当該手続補正書の取下げ等ができません。
区分や指定商品（指定役務）が複数ある出願について、一部の区分又は指定商品（指定役務）を補正する場合は、十分御注意ください。

具体的な手続補正書の作成例は、『2．区分全体を補正する場合（全文補正）』や『3 区分単位の補正をする場合（部分補正）』を参照してください。

目次

• 1．手続補正書の様式
• 2．区分全体を補正する場合（全文補正）
• 3．区分単位の補正をする場合（部分補正）
  • （1）出願時の区分の指定商品（指定役務）を変更する場合（補正方法が「変更」の場合）
  • （2）出願時の区分を削除する場合（補正方法が「削除」の場合）
  • （3）区分の誤記を補正する場合
    • （i）補正方法が「追加」・「削除」の複合の場合
    • （ii）補正方法が「追加」・「変更」の複合の場合
• 4．よくある間違った補正書の記載事例
• 5．補正書の書き方に関するQ＆A

1. 手続補正書の様式

• （様式ダウンロード）
  [（PDF：103KB）] [（ワード：34KB）]
• 
  （※）【手続補正1】の欄以下の記載方法については、「2．区分全体を補正する場合（全文補正）」又は「3．区分単位の補正をする場合（部分補正）」の項目を御参照ください。

• 注）【手続補正1】以下の欄の記載内容を誤ると、意図していなかった補正となる場合がありますので十分御注意ください。具体的な手続補正書の作成例は「2．区分全体を補正する場合」又は「3．区分単位の補正をする場合」の項目を参照してください。
• 注）指定商品（指定役務）が2以上あるときは、それぞれの指定商品（指定役務）の区切りにコンマ（，）を付します。（読点（、）は付しません。）

• 手続補正書を書面で提出される場合は、電子化手数料の納付が必要です。
  （書面で手続する場合の電子化手数料について）
• 手続補正書をオンライン手続により提出される場合は、電子化手数料の納付は不要です。オンライン手続のひな型は、「インターネット出願ソフトのひな型ダウンロードページ（外部サイトへリンク）」よりダウンロードできます。

目次へ戻る

2. 区分全体を補正する場合（全文補正）

全文を補正するときは、【手続補正1】以下を次のように記載します。

具体的な補正例

出願時の状態

※ 「第9類」、「第16類」の2区分で出願

補正の目的

【第9類】の「ビデオカメラ」のみを削除する

• 正しい全文補正の記載例
  ※ 権利化したい区分・指定商品（ここでは【第9類】の「家庭用テレビゲームおもちゃ」と【第16類】の「かるた」、「クレヨン」、「アルバム」）を記載
  
• 間違った全文補正の記載例
  

目次へ戻る

3. 区分単位の補正をする場合（部分補正）

（1）出願時の区分の指定商品（指定役務）を変更する場合（補正方法が「変更」の場合）

出願時の区分の指定商品及び指定役務を変更するときは、【手続補正1】以下を次のように記載します。

具体的な補正例

出願時の状態

※ 第9類の「家庭用テレビゲームおもちゃ」「ビデオカメラ」で出願

＜例の1＞【第9類】の「ビデオカメラ」を削除する場合

• 正しい全文補正の記載例
  ※ 権利化したい指定商品（ここでは「家庭用テレビゲームおもちゃ」）を記載
  
• 間違った全文補正の記載例
  

＜例の2＞【第9類】の「ビデオカメラ」を「デジタルビデオカメラ」に変更する場合

• 正しい全文補正の記載例
  ※ 権利化したい指定商品（ここでは「家庭用テレビゲームおもちゃ」、「デジタルビデオカメラ」）を記載
  
• 間違った全文補正の記載例
  

目次へ戻る

（2）出願時の区分を削除する場合（補正方法が「削除」の場合）

＜例＞「第16類」を削除するとき

• 

目次へ戻る

（3）区分の誤記を補正する場合

（i）補正方法が「追加」・「削除」の複合の場合

出願時の区分の「追加」・「削除」の補正をするときは、【手続補正1】以下を次のように記載します。

具体的な補正例

出願時の状態

※ 第2類「化学品」で出願

＜例＞第2類「化学品」を第1類「化学品」に変更するとき

• 正しい全文補正の記載例
  
• 間違った全文補正の記載例
  

目次へ戻る

（ii）補正方法が「追加」・「変更」の複合の場合

出願時の区分の「追加」・「変更」の補正をするときは、【手続補正1】以下を次のように記載します。

具体的な補正例

出願時の状態

※ 第2類「化学品」、「染料」で出願

＜例＞第2類の「化学品」のみを第1類に変更するとき

• 正しい全文補正の記載例
  
• 間違った全文補正の記載例
  

目次へ戻る

4. よくある間違った補正書の記載事例

間違い事例1． 全文補正と部分補正を組み合わせたもの

• 

間違い事例2． 区分単位の部分補正で、1つの補正記事に複数区分の記載をしたもの

• 

間違い事例3． 「【補正方法】削除」として、削除する指定商品（指定役務）が記載されたもの

• 

目次へ戻る

5. 補正書の書き方に関するQ&A

補正書の書き方に関する、よくある質問をまとめました。

Q1 手続補正書に押印は必要ですか。

A1. 特許庁関係手続における押印の見直しに伴い、手続補正書への押印（外国人の場合は署名）や識別ラベルの貼付は不要となりました。

Q2 全文補正と部分補正、どちらの方法で補正をするべきでしょうか。

A2. 全文補正とするか部分補正とするかは、出願又は申請の態様（一出願1区分か一出願多区分か等）及び補正の態様（1区分の補正か複数区分の補正か等）を考慮し、簡便で間違いのない補正方法を選択してください。

Q3 手続補正書を郵送する場合、宛先はどのように記載すればよいですか。

A3.以下記載の宛先へ送付してください。（担当審査官宛にしていただく必要はありません。）
なお、送付する際の留意事項については、「郵送等で手続する方へ」をご参照ください。

• 〒100-8915
• 東京都千代田区霞が関三丁目4番3号
• 特許庁長官　宛

Q4 区分の補正をおこなうと、印紙代などの手数料は発生しますか。

A4. 補正により区分の数が増加する場合のみ、増加した区分数に応じた追加の手数料（印紙代）が必要となります。必要な追加の手数料は、1区分につき8,600円です。

特許印紙を使用して手数料を納付する場合は、手続補正書の左上部余白に貼付し、その下に貼付額を括弧書きで記載してください。
※収入印紙とお間違いのないよう、御注意ください。

なお、手続補正書を書面で提出される場合は、別途、電子化手数料の納付が必要となります。
手続補正書の提出後、一般財団法人工業所有権電子情報化センターから「電子化料金納付のご案内」（振込用紙）が送付されますので、その振込用紙に記載された金額を所定の金融機関へ振り込み（納付）していただくこととなります。（電子化手数料を、特許印紙を使用して納付することはできません。）電子化手数料に関する詳細は、以下リンク先を御参照ください。

• 書面で手続する場合の電子化手数料について

Q5 出願人が複数いる場合、【補正をする者】の欄はどのように記載すればよいですか。

A5.補正をする者（出願人）が2人以上あるときは、【補正をする者】の欄を次のように記載します。

記載例

【補正をする者】
【識別番号】	300000001
【住所又は居所】	東京都千代田区霞が関3-3-3
【氏名又は名称】	商標サービス株式会社
【代表者】	商標　太郎
【補正をする者】
【識別番号】	300000002
【住所又は居所】	東京都千代田区霞が関3-3-4
【氏名又は名称】	商標　次郎

• ※ オンライン手続により手続補正書を提出する場合、オンライン手続を実行した【補正をする者】以外の【補正をする者】が、補正をした日から3日以内に「特定手続を行った旨の申出」を「手続補足書」によりおこなう必要がありますので御注意ください。
• なお、「代表出願人」を選定した出願でなければ、【補正をする者】の欄に共同出願人のいずれか1名の者を記載する形でも問題ありません。

Q6 【補正をする者】の欄にある、「【識別番号】」の欄には何の番号を記載すればよいですか。

A6.「識別番号」とは、特許庁が出願手続をする方に付与する9桁の番号です。
特許庁で出願手続をされた方には「識別番号通知」というはがきが送付されますので、この「識別番号通知」により通知された御自身の識別番号を記載してください。（識別番号通知が送付されるのは、初めて特許庁に出願手続をされた後の1回のみです。）御自身の識別番号がわからない場合は、【識別番号】の欄を設けず、【住所又は居所】の欄に特許庁へ届出している住所（居所）を記載してください。

Q7 「【発送番号】」の欄には何の番号を記載すればよいですか。

A7. 「発送番号」とは、拒絶理由通知等の発送書類に付与される6桁の番号です。
拒絶理由通知等が発送されている場合は、「発送目録」という書類の下部リスト又は拒絶理由通知等の通知の右上部に発送番号が記載されていますので、その番号を記載してください。
自発で区分の補正をおこなう場合は、【発送番号】の欄の記載は不要です。

［更新日　2023年5月8日］

お問い合わせ

特許庁審査業務部審査業務課方式審査室　商標（第7）担当 電話：03-3581-1101　内線2657