• 用語解説

ホーム> 制度・手続> 手続一般> 出願> 出願窓口> 出願に関する情報> 特許庁関係手続における押印の見直しについて

ここから本文です。

特許庁関係手続における押印の見直しについて

令和2年12月28日
特許庁

1.背景

新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的として、経済産業省特許庁では、令和2年7月17日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき、これまで法令等により国民や事業者等に対して押印を求めていた手続についての見直しの検討を行ってきました。検討結果を踏まえ、本日、特許庁関連の手続を規定する特許法施行規則等を含む「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行され、本日以降に特許庁に提出する書面において、一部の手続を除き、押印が不要となりましたのでお知らせします。

2.押印見直しの考え方及び今後の運用

約800種の特許庁に対する申請手続(押印を求めているもの)について、押印の要否について見直し、以下の整理を行いました。

(1) 押印の見直しの考え方と全体像

(図)特許庁への手続き全体797種:押印存続33種、選択肢を拡大する手続74種(条約で署名等が求められている手続)、押印廃止690種

  • ※ 条約で署名等が求められている手続の運用(施行日:令和2年12月28日)
    • [1] これまでの押印に加えて、署名(自筆、イメージファイルによる印刷、ゴム印によるスタンプ等)での申請を可能とする。
    • [2] 法人の署名は代表取締役だけでなく代表者から署名をする権限を付与されている者によるものも可能とする。
  • (署名手続にかかる詳細は、「PCT国際出願関連書類への署名方法及び署名する場合の留意点」をご参照ください。)

(2) 押印を存続する手続(偽造による被害が大きい手続)の一覧

[1] 出願中の権利:8種 施行日:令和2年12月28日

手続名 手続内容・改正内容 根拠法令
出願人名義変更届(4種) 特許等を受ける権利の移転
申請書の押印廃止、譲渡人の証明書の押印存続
特許法施行規則、実用新案法施行規則、意匠法施行規則、商標法施行規則
氏名(名称)変更届(2種)
住所(居所)変更届(2種)
特許権等を受ける権利者の氏名・住所変更届
申請書の名義人の押印存続
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令

[2] 特許権等の移転登録に関する手続:25種 令和3年3月改正予定

手続名 手続内容・改正内容 根拠法令
一般承継による特許権等の移転登録申請(4種) 特許権等の一般承継(相続、合併、会社分割)による権利移転登録申請
利害関係者の承諾が必要な手続のみ押印存続
特許登録令・登録令施行規則、実用新案登録令・登録令施行規則、意匠登録令・登録令施行規則、商標登録令・登録令施行規則
特定承継による特許権等の移転登録申請(4種) 特許権等の特定承継(譲渡)による権利移転登録申請
証明書(譲渡証書)について譲渡人のみ押印存続(申請書の押印不要)
登録名義人表示変更登録申請(4種) 登録名義人の氏名・住所変更の申請、名義人の押印存続
質権設定登録申請(4種) 特許権に関する質権設定の登録申請
質権設定者の押印存続
専用実施(使用)権設定登録申請(4種) 専用実施(使用)権設定の登録申請
専用実施(使用)権設定者の押印存続
仮専用実施権登録申請(1種) 特許を受ける権利に関する仮専用実施権の登録申請
実施権設定者の押印存続
特許登録令・登録令施行規則
通常使用権登録申請(1種) 商標権に係る通常使用権の登録申請
実施権設定者の押印存続
商標登録令・登録令施行規則
商標権分割申請登録(1種) 商標権の分割の登録申請
権利者の押印存続
商標登録令・登録令施行規則
商標権分割移転登録申請(1種) 商標権の分割移転の登録申請
譲渡人の押印存続
商標登録令・登録令施行規則
実用新案権抹消登録申請(1種) 実用新案登録に基づく特許出願をした場合における実用新案権の抹消登録
申請人(権利放棄を行う者)の押印存続
実用新案登録令・登録令施行規則

(3) 押印を存続する手続(偽造の被害が大きい手続)の運用

  新規に印鑑を用いる場合 既に特許庁に届け出た印鑑が存在する場合
個人 実印+印鑑証明書 令和3年末までは、届出印での手続が可能ですが、令和4年1月1日以降は、求められた場合に印鑑証明書が提出できない印鑑の使用ができません。
法人 1. 実印+印鑑証明書
又は
2. 実印により証明可能な法人の代表者印(※)+実印+印鑑証明書
  • ※ 知的財産専用代表取締役印、知的財産専用学長(総長)印、知的財産専用理事長印等

なお、特許庁ウェブサイト内において、上記省令改正により押印が不要になった手続に係る書類に、押印又は識別ラベルの貼付が必要である旨又は押印があることを前提とした説明・記載を含む各種記事が掲載されているものがありますが、これらの記載は順次改訂させていただきます。

3.問い合わせ先

識別番号に基づく住所・氏名等の変更の届出に関すること

出願課 申請人等登録担当
電話:03-3581-1101 内線:2764
お問い合わせフォーム

出願人名義変更届、その他出願手続

【特許】出願人名義変更届、その他出願手続に関すること

方式審査室第三担当
電話:03-3581-1101 内線:2616
お問い合わせフォーム

【実用新案】出願人名義変更届、その他出願手続に関すること

方式審査室実用新案担当
電話:03-3581-1101 内線:2617
お問い合わせフォーム

【意匠】出願人名義変更届、その他出願手続に関すること

方式審査室意匠担当
電話:03-3581-1101 内線:2654
お問い合わせフォーム

【商標】出願人名義変更届、その他出願手続に関すること

方式審査室商標担当
電話:03-3581-1101 内線:2657
お問い合わせフォーム

特許の国際出願(PCT)

国際段階の手続に関すること

国際出願室 受理官庁担当
電話:03-3581-1101 内線:2643
お問い合わせフォーム

国内段階の手続に関すること

方式審査室 指定官庁担当
電話:03-3581-1101 内線:2644
お問い合わせフォーム

意匠の国際出願・商標の国際出願

意匠の国際出願(ハーグ協定のジュネーブ改正協定)手続に関すること

電話:03-3581-1101 内線:2683
お問い合わせフォーム

商標の国際出願(マドリッド協定議定書)手続に関すること

電話:03-3581-1101 内線:2672
お問い合わせフォーム

登録手続

登録手続(設定、年金)に関すること

電話:03-3581-1101

  • 特許担当 内線:2707
  • 実用新案担当 内線:2709
  • 意商担当 内線:2710
  • 商標担当 内線:2713

お問い合わせフォーム

特許権等の移転に関すること

登録室
電話:03-3581-1101 内線 2715
お問い合わせフォーム

審判手続に関すること

審判課 審判企画室
電話:03-3581-1101 内線5852 
お問い合わせフォーム

出願書類等の証明・閲覧に関すること

出願課 特許行政サービス室
電話:03-3581-1101 内線 2754・2756
お問い合わせフォーム

弁理士に関すること

秘書課 弁理士室
電話:03-3581-1101 内線2111
お問い合わせフォーム

本記事に関するお問い合わせ先

(具体的な手続方法は上記の各お問い合わせ先までお願いします)
総務課 業務管理班
電話:03-3581-1101 内線2104
お問い合わせフォーム

4.関連リンク

(1) 特許・実用新案

(2) 意匠

(3) 商標

(4) 審判

(5)方式審査

[更新日 2021年1月18日]