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【令和6年1月より運用開始】登録免許税のクレジットカード納付について

1.概要

「特許庁における手続のデジタル化推進計画」に基づき、従来は書面でのみ申請が可能であった手続について、令和6年1月1日から電子特殊申請が可能となりました。
これに伴い、「権利の移転等に関する手続」にかかる登録免許税の納税についてもインターネット出願ソフトを利用して、クレジットカードで納付できるようになりました。

2.利用できるクレジットカード

以下のマークがついており、「3Dセキュア」登録済みのクレジットカードをご用意ください。

ク利用できるクレジットカード

【3Dセキュアについて】

  • インターネット上でクレジットカード決済をする際に、クレジットカード会社に事前登録した暗証番号を入力することにより不正使用を防止する仕組みであり、カード発行会社が採用している本人認証サービスです。登録方法はクレジットカード会社によって異なりますので、予めご確認ください。
  • 「3Dセキュア」については「3Dセキュアとは(外部サイトへリンク)」をご参照ください。

3.決済手数料

クレジットカード納付では、納付額に2.2%を乗じた決済手数料が別途かかります。
決済手数料は、納税通知書・納付書の合計額とあわせてクレジットカード会社から請求されます。税金が還付になる場合でもこれらの手数料は還付されません。
※この手数料はクレジットカード納付に係る費用で国の収入になるものではありません。

4.納付受託者

(株)DGフィナンシャルテクノロジー

5.クレジットカード情報の登録(選択)と納付手続

インターネット出願ソフト上で申請書を特許庁に送付する直前に、納付受託者が提供する決済画面に進み、決済に使用するクレジットカード情報等を入力します。

※2回目以降の手続の場合には、以前登録したカードを選択することができます。
クレジットカード選択後、内容をご確認の上、納付手続を行います。
その後、クレジットカード会社の3Dセキュア画面に遷移した場合は、3Dセキュアパスワードを入力します。
※リスクベース認証の採用により、3Dセキュア画面に遷移せず納付手続が完了する場合があります。
詳細は、「出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)」をご確認ください。

6.登録免許税の還付請求

登録免許税を多く納めてしまった場合(過誤納)や申請が却下になり登録に至らなかった場合などには、納付した登録免許税を返還することができます。詳細は「登録免許税の還付請求」をご覧ください。

7.クレジットカード納付に関するよくある質問

Q1:クレジットカードの名義人とクレジットカード納付を伴う手続の手続者は同一でなければなりませんか。
A1:クレジットカードは名義人本人以外は利用できませんので、同一である必要があります。

Q2:法人名で手続する(電子証明書が法人である)場合、どのようなクレジットカードが利用できますか。
A2:法人名で手続する場合は、以下の場合にご利用いただけます。

  • 当該法人とカードの名義人が同一である。
  • 実際に出願ソフトで納付の操作をする方とカードの名義人が同一である。

Q3:手続を終了しましたが、取り消すことは可能ですか。
A3:一度手続が完了しますと申請を取り消すことはできません。手続される前によくご検討ください。申請を取り下げる場合は、登録申請取下書の提出が必要になります。申請を取り下げた場合は、還付請求することが可能です。

Q4:登録免許税の場合、なぜ利用者が決済手数料を支払わなければならないのですか。
A4:登録免許税のクレジットカード納付は、登録免許税法第24条の4の規定に基づき特許庁長官が指定する民間の指定納付受託者が納税者に代わって立替払いにより特許庁に納付する仕組みとなっています。この場合、納税者は手元に現金がなくても後払いで納付できることから、他の納付方法にはない利益(納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。)が発生します。
決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであるため、国税と同様に、納付者自身に1件ごとの納付額に応じた手数料を負担いただいております。

(参考:国税庁HPより引用)
クレジットカード納付は、国税庁長官が指定した民間の納付受託者が、利用者から納付の委託を受けて、立替払いにより国に納付する仕組みとなっています。
このため、納付受託者が国へ納付した後、利用者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、納付受託者は貸倒リスクを負う一方、利用者は納付繰り延べなどの利益を得ることとなります。
決済手数料は、このような納付受託者のリスクや利用者自身が享受する利益に対して納付受託者が決定しているものであることから、利用者自身がご負担していただく必要があります。
なお、決済手数料は、国の収入になるものではありません。
(2023/11/30時点)

Q5:クレジットカードのポイントはつきますか。
A5:ポイントについてはカード会社の会員規約に基づきますので、ご利用されるカード会社へお問い合わせください。

Q6:クレジットカード納付が利用できない時間帯はありますか。
A6:クレジットカード納付は、オンライン稼働時間外及び利用承認が行えない時間帯はご利用いただけません。また、障害発生時についてもご利用いただけませんのでご留意ください。

[更新日 2025年4月22日]

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