ここから本文です。
特許(登録)料の具体的な金額についてご案内します。
必要な金額は、権利の種類(特許、実用新案、意匠、商標)や範囲(請求項数、区分数)よって異なりますのでご注意ください。
商標権存続期間更新登録申請書を書面にて提出した場合、一般財団法人工業所有権電子情報化センターに電子化手数料を支払う必要があります。
なお、特許料及び商標登録料については、平成28年4月1日に改定がありました。
特許(登録)料の納付方法についてご案内します。
特許料の第1年分から第3年分に関して免除または軽減、特許料の第4年分以降に関して軽減、実用新案登録料の第1年分から第3年分に関して免除または猶予、実用新案技術評価請求料について免除または軽減を受けることができる制度についてご案内します。
[更新日 2023年4月28日]
お問い合わせ |
特許庁審査業務部審査業務課登録室 電話:03-3581-1101 特許担当 内線2707 |