Global PPH

概要

Global PPHは、3種類のPPHを利用できる多数国間の枠組みです。この枠組みに参加した庁の間では、通常型PPH、PPH MOTTAINAI及びPCT-PPHの全てが利用可能となります。

経緯

PPHは二庁間の取組のため、同じ庁の審査結果に基づくPPHであっても、第二庁ごとにPPHの要件が異なる等の問題があり、各PPHの要件の共通化を求めるユーザーニーズがありました。

そこで、PPHの利便性向上に向けて、2009年2月の第1回多国間特許審査ハイウェイ長官会合及び実務者会合以来、両会合が継続して開催され、2014年1月、それらの議論を踏まえて17の庁間でグローバル特許審査ハイウェイ（Global PPH）が開始されました。

現在は、日本国特許庁（JPO）がGlobal PPHの事務局を務めています。

Global PPH 参加庁

2024年7月6日時点で28の庁が参加しています。

Global PPH のフレームワークに関する規定

出願人に対する吸引力を増し、各国知財庁の関連する効率を高めることにより、特許審査ハイウェイ（PPH）を更に向上させるため、「Global PPH参加庁」（別紙A（189KB））に記載された各庁は、「Global PPHの基準」（別紙B（85KB））と名付けられた文書に示された基準及び「Global PPHの原則」（別紙C（88KB））に基づいてGlobal PPHに参加することを決定しました。
Global PPHは、2014年1月6日月曜日に開始します。
Global PPH参加庁は、Global PPHの状態と効果を定期的に評価し、情報を交換します。そして、評価によっては、Global PPHの内容を修正する場合もあります。
Global PPHへの参加を新たに望む庁は、毎年1月6日または7月6日に参加の申請をすることができます。Global PPHに参加するためには、庁は、上記日付のいずれか1つの少なくとも2か月前までに事務局に宣言し、他の参加庁にGlobal PPHネットワーク拡張に向けた準備をする時間を与えなければなりません。Global PPHの参加申請は、希望庁の長官が署名した標準的なレター（別紙G（25KB））を提出することにより宣告します。事務局は、全てのGlobal PPH参加庁にレターの写しを配布します。
Global PPHへの参加を希望する庁は、所定の様式を用いて、Global PPH事務局に参加希望の申出をします。その際、その庁における特許出願の手続、品質保証手続、審査実務等必要な情報を併せて提出します。この情報は、他の参加庁に関する情報と併せて、すべての参加庁に比較実務ガイドとして配布されます。
このフレームワークは、参加庁すべての同意により、何時でも変更することができます。
Global PPH参加庁は、制限または終了する少なくとも1月前までに文書による通知を行うことで、Global PPHへの参加をいつでも制限または終了する権利を留保します。

別紙A（189KB）別紙B（85KB）別紙C（88KB）別紙D（57KB）別紙E（28KB）別紙F（268KB）別紙G（25KB）

各庁へのPPH申請について

PPH申請の手続きや要件については、各庁のウェブサイトをご覧ください。

2022年3月11日: USPTO(USA) は、ROSPATENT(Russia）を先行庁とする特許出願について GPPH の申請の受理を停止すると発表しています。詳細は USPTOのニュースリリースをご覧ください。

2022年3月22日: CIPO(Canada) は、ROSPATENT(Russia）を先行庁とする特許出願について GPPH に基づく早期審査を行わないことを発表しています。詳細は CIPOのウェブサイトをご覧ください。

2022年5月10日: JPO(Japan) は、ROSPATENT(Russia）を先行庁とするPPHの申請に関して、申請された出願をPPHに基づく早期審査の対象として選定しないことを発表しています。詳細は JPOのウェブサイトをご覧ください。

2022年9月1日: DPMA(Germany) は、ROSPATENT(Russia）を先行庁とする特許出願について GPPH に基づく早期審査を行わないことを発表しています。詳細は DPMAのウェブサイトをご覧ください。詳細は DPMAのウェブサイトをご覧ください。

2016年3月時点で、各庁のPPH申請要件をまとめた一覧表が作成されています。

Global PPHに関するお問い合わせ先：事務局（JPO）