Global PPH


概要

Global PPHは、3種類のPPHを利用できる多数国間の枠組みです。この枠組みに参加した庁の間では、通常型PPH、PPH MOTTAINAI及びPCT-PPHの全てが利用可能となります。

経緯

PPHは二庁間の取組のため、同じ庁の審査結果に基づくPPHであっても、第二庁ごとにPPHの要件が異なる等の問題があり、各PPHの要件の共通化を求めるユーザーニーズがありました。

そこで、PPHの利便性向上に向けて、2009年2月の第1回多国間特許審査ハイウェイ長官会合及び実務者会合以来、両会合が継続して開催され、2014年1月、それらの議論を踏まえて17の庁間でグローバル特許審査ハイウェイ(Global PPH)が開始されました。

現在は、日本国特許庁(JPO)がGlobal PPHの事務局を務めています。

Global PPH 参加庁

2020年7月6日時点で27の庁が参加しています。

APO
(Austria)
CIPO
(Canada)
DKPTO
(Denmark)
DPMA
(Germany)
EPA
(Estonia)
HIPO
(Hungary)
ILPO
(Israel)
INAPI
(Chile)
INDECOPI
(Peru)
INPI
(Portugal)
IP Australia
(Australia)
IPONZ
(New Zealand)
IPOS
(Singapore)
ISIPO
(Iceland)
JPO
(Japan)
KIPO
(South Korea)
NIPO
(Norway)
NPI
(Nordic)
PPO
(Poland)
PRH
(Finland)
PRV
(Sweden)
ROSPATENT
(Russia)
SIC
(Colombia)
SPTO
(Spain)
UKIPO
(UK)
USPTO
(USA)
VPI
(Visegrad)

Global PPH の規定に関するフレームワーク

  1. 出願人に対する吸引力を増し、各国知財庁の関連する効率を高めることにより、特許審査ハイウェイ(PPH)を更に向上させるため、「Global PPH参加庁」(別紙A(189KB))に記載された各庁は、「Global PPHの基準」(別紙B(85KB))と名付けられた文書に示された基準及び「Global PPHの原則」(別紙C(88KB))に基づいてGlobal PPHに参加することを決定しました。
  2. Global PPHは、2014年1月6日月曜日に開始します。
  3. Global PPH参加庁は、Global PPHの状態と効果を定期的に評価し、情報を交換します。そして、評価によっては、Global PPHの内容を修正する場合もあります。
  4. Global PPHへの参加を新たに望む庁は、毎年1月6日または7月6日に参加の申請をすることができます。Global PPHに参加するためには、庁は、上記日付のいずれか1つの少なくとも2か月前までに事務局に宣言し、他の参加庁にGlobal PPHネットワーク拡張に向けた準備をする時間を与えなければなりません。Global PPHの参加申請は、希望庁の長官が署名した標準的なレター(別紙G(25KB))を提出することにより宣告します。事務局は、全てのGlobal PPH参加庁にレターの写しを配布します。
  5. Global PPHへの参加を希望する庁は、所定の様式を用いて、Global PPH事務局に参加希望の申出をします。その際、その庁における特許出願の手続、品質保証手続、審査実務等必要な情報を併せて提出します。この情報は、他の参加庁に関する情報と併せて、すべての参加庁に比較実務ガイドとして配布されます。
  6. このフレームワークは、参加庁すべての同意により、何時でも変更することができます。
  7. Global PPH参加庁は、制限または終了する少なくとも1月前までに文書による通知を行うことで、Global PPHへの参加をいつでも制限または終了する権利を留保します。
別紙A(189KB) 別紙B(85KB) 別紙C(88KB) 別紙D(57KB) 別紙E(28KB) 別紙F(268KB) 別紙G(25KB)

各庁へのPPH申請について

PPH申請の手続きや要件については、各庁のウェブサイトをご覧ください。

2016年3月時点で、各庁のPPH申請要件をまとめた一覧表が作成されています。


Global PPHに関するお問い合わせ先:事務局(JPO)