PPH eXtra(審査時期の予見性向上に向けた取組)


概要

PPH eXtraとは、PPH申請出願の審査時期予見性向上のための自主的な取組です。この取組は、2022年、JPOとUSPTOにより世界に先駆けて開始されました。
PPH eXtraを実施する庁は、PPH申請からファーストオフィスアクションまでの平均審査待ち期間と、出願人の応答からそれに対するオフィスアクションまでの平均審査待ち期間のそれぞれについて、目標値を設定及び公表する義務を負います。また、これら審査待ち期間の実績値も公表します。
現在、PPH eXtraを実施する庁は増えつつあります。

PPH eXtra 実施庁

2025年4月25日現在、4庁がPPH eXtraを実施しています。

CNIPA
(China)
JPO
(Japan)
KIPO
(South Korea)
USPTO
(USA)

平均審査待ち期間の目標値と実績値

PPH eXtra実施庁の平均審査待ち期間(PPH申請からファーストオフィスアクションまでの期間及び出願人の応答からそれに対するオフィスアクションまでの期間)の目標値と実績値は以下の表の通りです。
なお、本取組を始めて間もない庁は、実績値が未算出の場合があります。

審査待ち期間の種別 平均審査待ち期間の目標値 平均審査待ち期間の実績値
CNIPA
(China)
ファーストオフィスアクション 3か月以内
2回目以降のオフィスアクション 3か月以内
JPO
(Japan)
ファーストオフィスアクション 3か月以内 2.4か月 (2024)
2回目以降のオフィスアクション 3か月以内 1.6か月 (2024)
KIPO
(Korea)
ファーストオフィスアクション 3か月以内
2回目以降のオフィスアクション 3か月以内
USPTO
(USA)
ファーストオフィスアクション 3か月以内 3.2か月 (2023)
2回目以降のオフィスアクション*1 3か月以内 0.9か月 (2023)

*1 : セカンドオフィスアクションのみ。3回目以降のオフィスアクションは含まず。



PPH eXtraに関するお問い合わせはこちら: JPO