令和７年度の知的財産権制度活用優良企業として特許庁長官表彰を受賞した木製家具メーカー、カンディハウス。
デザインを核とした経営とそれを支える知財戦略、そして大阪・関西万博に込めた思いを、染谷社長に伺いました。

デザイン経営を核に、知財ミックスでブランド保護

　大阪・関西万博では、「Co-Design Challengeプログラム」の選定団体として旭川家具工業協同組合がTEAM EXPOパビリオンに参加しており、当社は協力企業として製品を提供。旭川で３年毎に開催される「IFDA^※」から生まれたものを中心に、意匠や機能性だけでなく、デザインのコンセプトやストーリーも評価された製品を展示しています。
　また、飯田グループホールディングス様のパビリオンでは、未来の住空間の展示である「ウエルネス・スマートハウス®」の中に当社の家具を展示。当社では現在、世界28か国地域と取引していますが、この万博という国際的な舞台は、我々のものづくりの背景にある物語や、木の家具がもたらす心地よさを世界中の方々に直接伝えられる絶好の機会になりました。
　当社には「デザインは最も重要な経営資源」という企業理念があり、「デザイン経営」を標ぼうしています。デザインとは、色や形といった狭義のデザインに留まらず、材料調達から開発、製造、販売、アフターサービスに至るまでの一貫した事業プロセス全体を設計（デザイン）することを意味し、家具を通じて「ライフスタイルを豊かにする」こと。こうした価値提供により、持続的な競争優位性を確立することを目指しています。300名近い従業員に「デザイン経営」を浸透させることは簡単ではありませんが、年初の経営基本方針発表など様々なシーンで言及することで、常に意識してもらえるように努めています。
　私は、その実践のために「知財ミックス戦略」を推進。特に、海外展開やロングセラーを目指す中核製品については、意匠権や商標権の取得を進め、ブランド価値の保護と模倣品に対応しています。当社製品は椅子だけでも約40シリーズと多いため、個別の製品名に関する商標権取得は優先順位を付けて取り組む必要がありますが、製品名なども今後は対象に加えていく予定です。
　また、木材調達から製造工程までの技術的ノウハウにも磨きをかけています。当社の北海道産材の使用率は10年で8％から80％に向上し、CO₂排出量の削減にも貢献。こうした製造プロセスや技術についても、将来的には特許などの形で権利化することを検討しています。
　知財は、企業が積み重ねてきた創造の成果を「見えるかたち」で守り、継承するための仕組みです。これからも、地域に根ざしながら世界とつながる企業であるために、知財を軸とした経営を一層強化していきたいと考えています。

• ※IFDA＝International Furniture Design Competition Asahikawa（国際家具デザインコンペティション旭川）。1990年から続く木製家具デザインコンペ