特許庁

特許庁は全国の中小企業に対し、多数の知財活動支援メニューをまとめたパンフレットを公表しています。中小企業が知的財産権の取得・活用を行うことによって、有利な事業展開の実現、技術開発力の向上、販売力の向上、社内活性化等の効果を期待できますが、本パンフレットでは、それらをより強固にサポートさせていただくための支援策を紹介しています。

支援対象として、①アイデアなどの権利化を考えている方、②取得した権利を活用したい方、③海外展開を目指す方、④中小企業を顧客とする支援者の方の4主体に向け、それぞれに応じた適切な支援メニューを計16種類掲載しています。この虎の巻が中小企業の皆様にとって強力なバイブルとなり、課題解決の一助となることを期待しています。
詳細はこちらから

海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業等に対し、その対策費を補助する模倣品対策支援補助金の申請を、平成30年10月31日まで公募中です。

補助の対象になる費用は、模倣品製造元を把握するための侵害調査や模倣品業者への警告文作成、行政摘発等にかかる費用です。補助率は2/3、補助上限額は400万円になります。

お問い合わせ先：（独）日本貿易振興機構知的財産課　TEL：03-3582-5198

海外で現地企業から自社ブランドの商標を冒認出願された中小企業に対し、その対策費を補助する冒認商標無効・取消係争支援補助金の申請を、平成30年10月31日まで公募中です。

補助の対象になる費用は、異議申立や無効審判請求、取消審判請求など、冒認商標を取り消すためにかかる費用です。補助率は2/3、補助上限額は500万円になります。

お問い合わせ先：（独）日本貿易振興機構知的財産課　TEL：03-3582-5198

特許庁では、中小企業が海外において、知財係争に巻き込まれた場合の応訴等の費用を補償する海外知財訴訟費用保険制度を実施しています。中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を補助し、中小企業の掛金負担を軽減します。

保険内容や保険加入に関するお問い合わせ：
日本商工会議所 総務部　TEL：03-3283-7832
全国商工会連合会 会員サービス部　TEL：03-3503-1258
全国中小企業団体中央会 振興部 TEL：03-3523-4904

特許庁では、全国の皆様に知的財産（知財）を効果的にご活用いただけるよう、全国各地を巡回し、さまざまなプログラムを用意しております。知財の見方を変え、ビジネスの味方につけるきっかけとしてぜひご参加ください。

【平成30年開催都市】
札幌、青森、浜松、名古屋、大阪、福井、山口、高知、佐賀、那覇

また、「知財のミカタ～巡回特許庁～」の開催期間中、審査官が出向いて面接を行う「出張面接」を周辺地域にて集中的に実施します。出願した案件について、特許庁の審査官と直接対話を行うことができますので、お気軽にご相談ください。

知的財産の業務に携わっている実務者の方を対象に、実務上必要な知識の習得を目的とした実務者向け説明会を開催します。

また、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年5月30日法律第33号）が成立したことに伴い、特許法等の改正も行われましたので、本改正に関する説明会を併せて開催します。

【期間】10月～1月の間で69回開催
【場所】全国22都道府県
【定員】開催会場ごとに設定（先着申込）
【参加費】無料（テキスト無料配布）

本プログラムでは、支援先企業ごとに、その課題に対応するスキルを持つ専門家を選定した「知財メンタリングチーム」を組成し、ビジネスを加速する知財戦略の構築を支援します。IPAS特設ウェブサイトでは、事業内容や支援先企業等についてご紹介しています。