特許庁

私たちが今お話ししたような事業に資する新しい技術を開発できるのは、事業部門と知財部門が対話を重ね、お互いを理解している点が大きく寄与していると考えています。知財部門では、知財の専門知識に特化した人材と、事業部門を経験した人材をミックスさせることで、バランスをとっています。特許は特許で、事業戦略は事業戦略でというように両者の意識がかけ離れていってしまうことがないように連携を図っています。ただし、私たちがいくら革新的な技術を生み出したとしても、それを一社が独占的に扱う状況ではカーボンニュートラルは実現できません。先行者としての利益を享受することはもちろん重要ですが、地球を皆で守っていこうという思想に立てば、技術を公開して日本全体あるいは世界での技術基盤としていく動きも必要だと思います。特に、CO2削減・CO2回収の分野では、外部とのアライアンスが重要になると考えます。その中で知財なども積極的に活用する、そういった戦略的に知財を扱っていくことが、社会への貢献・経営戦略の両面で重要になるのではないかと考えています。