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Vol.68 2026年3月12日発行号

日本で専売特許条例が公布されてから、2025年で140年となりました。
これを記念して、2015年から2025年までの10年間における印象的な出来事と、現役職員の振り返りを連載していきます。

申請手続のデジタル化で利便性や迅速性が向上

　産業財産権に関する手続のペーパーレス計画を実施するため、平成2年（1990年）に「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」（通称：特例法）を制定し、これを皮切りに、出願から審査・登録・公報の発行に至るまでの過程を総合的にデジタル化するための取組を推進してきました。特例法では、書面手続を原則とする特許法等に対する特例として、オンラインでの手続を可能とし、その対象手続や方法については下位法令に委ねられているところ、ペーパーレス計画の進捗に応じて順次、対象手続を拡大する改正を行い、多くの手続が電子化された一方、書面でのみ手続が可能なものも残っていました。
　こうした中、政府全体のデジタル化推進や押印義務の廃止を背景に、特許庁では2021年に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を策定し、2024年3月までに原則として全ての申請手続をオンラインで行えるようにすることを目標に掲げ、システム面・法令面それぞれの整備を進めました。書面受付のみとして残っていた申請手続のデジタル化に当たっては、特許庁システム上及び特許特別会計の財政上の制約より、従来から採用しているXML形式に代えて、PDF形式にて受け付けるためのシステム整備を進めるとともに、法令面においても、オンライン手続の方法としてPDF形式での提出を可能とする改正を令和5年（2023年）に行いました。併せて同年には、無効審判請求書等の副本の送達が必要な書類についても、電磁的方法による提供を可能とする改正を行いました。いずれも2024年1月より運用が開始されています。
　これらの改正により、産業財産権に関する手続について、感染症を契機とした「非接触」ニーズなどの近年の社会変化に対応するとともに、利便性や迅速性の一層の向上を図っています。

伊藤章浩

2017年入庁。中小企業等の知財ユーザー支援、統計調査、料金・減免制度に関する業務などを担当した経験を持つ。

小野和実

2003年入庁。制度改正のほか、システム予算や行政訴訟、弁理士制度に関する業務などを担当した経験を持つ。

令和5年の法令改正で、PDF形式での申請が可能になりましたね。

これまではXML形式のみでしたが、システム面・法令面それぞれでPDF形式の門戸を開くことで、オンラインで可能な手続の対象が一気に広がりました。

ほかにも、無効審判請求書等の副本送達も電磁的方法でできるようになりました。

これまではPDFで提出されてもプリントアウトして送達していましたが、令和5年の法令改正によりオンライン送達やPDFを記録したDVD等による送達が可能になりました。ユーザーからの『電子化された形式で送達してほしい』という要望に、ようやく応えられました。

制度改正には様々なハードルがありますが、こうしてユーザーの声に応えられるのは嬉しいですね。

そうですね。コロナ禍の影響でデジタル化の必要性が一気に高まったところ、令和5年の法令改正は、その流れを制度にしっかり取り込むことができました。今後も時代の変化に合わせて、より良い制度を目指して取り組んでいきたいですね。

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Vol.68 記事一覧

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