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令和4年8月23日から24日にかけて、タイ・チェンマイにて、第55回APEC知的財産権専門家会合(APEC/IPEG: Intellectual Property Rights Experts Group)が、対面とテレビ会議のハイブリッド形式にて開催されました。
会合には、日本の他、オーストラリア、カナダ、チリ、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、フィリピン、ロシア、台湾、タイ、米国、ベトナムの計17エコノミーの代表者が出席しました(ブルネイ、パプアニューギニア、シンガポール、中国が欠席)。
特許庁より、令和3年度特許法等改正における「口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化」及び「海外からの模倣品流入への規制強化」、特許庁関係手続における押印の見直し、グリーン・トランスフォーメーション技術区分表(GXTI)の公表、標準必須特許のライセンス交渉に関する手引きの改訂、進歩性判断手法のブランディング名称「Multi-Factor Reasoning(MFR)」の決定について、それぞれ概略を紹介しました。
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次回のIPEG会合は2023年2月にアメリカで開催される予定です。
[更新日 2024年4月5日]
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