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出典:WIPOウェブサイト
4月26日は、「世界知的所有権機関(WIPO)設立条約」が発効した日にちなみ、「World IP Day(世界知的財産の日)」とされ、2001年以降、イノベーションを促進する上での知的財産権の役割について、各国の人々の理解を深めるために様々な関連行事が行われています。24年目にあたる本年は、“IP and the SDGs: Building our common future with innovation and creativity”(知財とSDGs―イノベーションと創造力で築く地球の未来)のコンセプトの下、世界各地で本テーマに関する普及啓発活動が行われます。
2024年のWorld IP Dayに寄せて、特許庁からWIPOへのこれまでの貢献、特許庁とWIPOとの協力関係、及び特許庁におけるSDGs関連の取組についてご紹介します。
特許庁は、これまで様々な取組を通じて、WIPOとの協力関係を深めてきました。 我が国は、1987年からWIPOに対して任意拠出金を支出しており、この拠出金を基に信託基金「Funds-in-Trust Japan Industrial Property Global(FIT Japan IP Global)」を運営しています。この基金の創設以来37年間で、総額1億スイスフランを拠出し、100か国以上に支援を行ってきました。特許庁は、この基金を通じ、発展途上国及び後発開発途上国に対する支援として、研修生の受入れ(1987年から累計62ヵ国、4地域から1800人超)、ワークショップ等の開催、専門家派遣(1987年から累計41ヵ国へ400人超)、知財庁の情報化・近代化支援などの事業を実施しています。
特許庁は、FIT Japan IP Globalを通じて、ラテンアメリカ地域における環境技術マッチング促進に向けたプロジェクトや、先住民族の女性起業家支援プロジェクト、若手デザイナーの知財活用支援プロジェクトなど、SDGs関連の事業も支援しています。
WIPOの外部事務所として2006年に設立されたWIPO日本事務所(外部サイトへリンク)は、日本における知的財産制度の意義や役割の発信、WIPOと日本の関係府省や裁判所・大学・産業界との橋渡し、WIPOが所管する特許・商標・意匠の国際出願・登録制度の普及を行っています。加えて、地球規模課題への対応としてSDGs達成に資するWIPO GREEN(外部サイトへリンク)等の取組、FIT Japan IP Globalを用いた事業であるIP Advantage(外部サイトへリンク)をはじめとする途上国協力、知的財産制度の利用を促すための調査研究なども行っています。
また、知的財産制度やWIPOが所管する国際出願・登録制度の普及に際しては、セミナーや個別ユーザー訪問を行うとともに、日本語にて各種情報提供やユーザーサポートを行っています。
これら普及啓発活動や地球規模課題への対応、FIT Japan IP Global事業などにおいて、特許庁は、WIPO日本事務所との連携を深めています。
特許庁は、WIPO日本事務所との協力内容を紹介するウェブページを公開しておりますので、ぜひご覧ください。
FIT Japan IP Globalを通じた知的財産国際シンポジウム
(写真提供:WIPO日本事務所)
特許庁は、SDGs達成に向け、様々な取組を実施しています。ここでは、その取組をいくつかご紹介します。
特許庁は、WIPOが運営する、環境技術の活用を促進するためのプラットフォームであるWIPO GREEN(外部サイトへリンク)に、パートナーとして参加しています。WIPOと協力して、世界の環境技術の普及に貢献していきます。
GXTIは、グリーン・トランスフォーメーション(GX)に関する技術を俯瞰するために、特許庁が作成した技術区分表であり、各技術区分に含まれる特許文献を検索するための特許検索式も併せて公開するものです。
GXTIが、GX関連技術の特許情報分析をする際の共通資産として利用されることで、企業の経済的価値及び社会的価値の向上に寄与し、環境問題を解決するイノベーションが促進されることを期待しています。
「ジェンダーの平等と女性のエンパワ-メント」は、 SDGs の重要なテーマです。特許庁は、2023年8月に、若手女性職員を多く含む組織横断的なタスクフォースとして、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)チームを発足させました。組織の多様性や包摂性を追求しながら、職員一人一人が働きがいと働きやすさを感じられる組織の実現に向けた活動に取り組んでいます。
また、特許庁は、WIPOや世界の知財庁と連携を深め、多様性と包摂性を高めるためのグローバルな取組にも積極的に参加しています。2024年3月8日の国際女性デーには、日本国特許庁(JPO)を含む世界70以上の知財庁・知財機関が参加し、女性活躍を推進する共同声明を採択しました。
WIPO日本事務所は、2024年のWorld IP Dayのテーマ「知財とSDGs―イノベーションと創造力で築く地球の未来」の下、2024年4月26日(金曜日)に、各界の著名人によるご講演等を含む記念イベントを開催します。イベントには、特許庁の濱野長官も登壇予定です。
[更新日 2024年4月25日]
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<WIPOジャパンファンド・関連事業についてのお問い合わせ> 特許庁総務部国際協力課海外協力班 電話:03-3581-1101 内線2562 <GXTI(グリーン・トランスフォーメーション技術区分表)についてのお問い合わせ> 特許庁総務部企画調査課知財動向班 電話:03-3581-1101 内線2152 <ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)に関する取組についてのお問い合わせ> 特許庁総務部国際政策課国際業務班 電話:03-3581-1101 内線2561 <その他のお問い合わせ> 特許庁総務部国際政策課国際機構班 電話:03-3581-1101 内線2561 |