現金納付

手続きする前に特許庁専用の「納付書」を用いて、銀行や郵便局の窓口から必要な手数料を振り込む方法です。

現金納付 イメージ図

1. 特許庁専用「納付書」請求

初めて特許庁専用「納付書」を請求する場合は、『現金納付に係る識別番号付与請求書』を提出します。
2回目以降は、『納付書交付請求書』を提出します。
提出後、7日から10日程度で特許庁専用「納付書」が送付されます。

• ※ 手数料の納付が必要な手続きごとに1つの「納付書」が必要です。
• ※ 『現金納付に係る識別番号付与請求書』・『納付書交付請求書』の様式ダウンロード、提出先は現金納付に係る書面手続についてを参照ください。
  納付書の記載方法は下記をご覧下さい。
  「現金納付・予納における納付書（領収済通知書）の記載方法」（PDF：576KB）

2. 日本銀行窓口で振込

特許庁専用「納付書」に必要事項を記入し、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店）の窓口で手数料を振り込み、「納付書・領収証書」、「納付済証（特許庁提出用）」を受領します。

各種手数料は産業財産権関係料金一覧を参照ください。

3. 申請書類の作成

• 出願タブで行う手続についての作成方法です。
  申請書類へ【⼿数料の表⽰】（特許料又は登録料）欄を設け、納付書に記載されている納付書番号11桁を記録します。
  
  【手数料の表示】
  【納付書番号】 99123456788
• 国際出願ダブで行う申請書類の作成方法
  申請書類の書き方ガイド（外部サイトへリンク）「PCT国際出願手続ガイドライン」を参照ください。
• 現金納付は下記の手続では利用できません。
  特許料・登録料の各種納付書
  オンライン請求する全ての書類（ファイル記録事項の閲覧請求書等）
  特殊申請で行う全ての書類には、現金納付の機能を設けていません。

4. オンライン出願

インターネット出願ソフトで申請書類をオンライン出願します。

5. 『手続補足書』提出

オンライン出願から3日以内に『手続補足書』を作成し、「納付済証（特許庁提出用）」を添付して、書面により特許庁へ提出します。

※ 『手続補足書』の様式ダウンロード、提出先は下記の「現金納付に係る書面手続について」を参照ください。

※オンライン（電子特殊申請）手続での『手続補足書』により「納付済証（特許庁提出用）」を提出することはできません。

現金納付に係る書面手続について

『現金納付に係る識別番号付与請求書』・『納付書交付請求書』は特許庁サイトから、『手続補足書』は電子出願ソフトサポートサイトからダウンロードして利用ください。
各書面は特許庁へ持参又は郵送で提出ください。

書面様式ダウンロード

• 出願の事前手続様式一覧
  ※12. 現金納付に係る識別番号付与請求書、13. 納付書交付請求書
• 手続の補足について（外部サイトヘリンク）
  ※2. 願書、中間書類、審判書類に必要な証明書等の物件を提出する

特許庁提出先

• 持参：特許庁窓口で手続する方へ
• 郵送：郵送で手続する方へ

6. 手数料の返還手続

納付した手数料に対応する手続を行わなかった場合、当該手数料を返還することができます。ただし、納付した日から一年を経過した後は、請求することができませんので注意ください。
詳細については、手数料の納付方法（書面で手続される方）の現金納付（4．手数料の返還手続）を参照ください。

［更新日　2024年3月29日］

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