現金納付

手続する前に特許庁専用の「納付書」を用いて、銀行や郵便局の窓口から必要な手数料を納付する方法です。手続の流れは以下のとおりです。

1. 特許庁専用「納付書」請求・取得

『現金納付に係る識別番号付与請求書』（様式（RTF：52KB）・見本（PDF：92KB））を提出します。

『納付書交付請求書』（様式（RTF：47KB）・見本（PDF：78KB））を提出します。

請求書提出後、7日から10日程度で特許庁専用「納付書」が送付されます。

「納付書」は4枚綴りで、住所・氏名・識別番号・納付書番号等の必要事項が記載されています。

※ 手数料の納付が必要な手続ごとに1つの「納付書」が必要です。

※ 『現金納付に係る識別番号付与請求書』・『納付書交付請求書』の様式・見本は、出願の事前手続様式一覧からもダウンロードいただけます。

特許庁専用「納付書」に必要事項を記入して金融機関（日本銀行本店、支店、歳入代理店等）の窓口で手数料を振り込み、「納付書・領収証書」及び「納付済証（特許庁提出用）」を受領します。

納付書は4枚綴となっています。以下を参考に、1枚目の太線枠内（①～③）に記入を行います。

「納付済証（特許庁提出用）」を手続書面に添付し、持参又は郵送で特許庁に提出してください。

納付した手数料に対応する手続を行わなかった場合、当該手数料を返還することができます。ただし、納付した日から一年を経過した後は、請求することができませんのでご注意ください。
上記手数料の返還手続は、「既納手数料等返還請求書」に「納付書・領収書」及び「納付済証（特許庁提出用）」を添付して行います。
特許庁への提出方法は、持参、郵送、インターネット出願ソフトを利用した申請（電子特殊申請）の3種類あります。
※令和6年1月からインターネット出願ソフトを利用した申請（電子特殊申請）の受付が始まりました。提出方法などの詳細は、インターネット出願ソフト操作マニュアル（外部サイトへリンク）「VI.特殊申請編」を参照ください。