東京大学発のベンチャー企業Xenomaは、伸縮性エレクトロニクス技術を核に、衣服そのものをセンサーとするスマートアパレル「e-skinイースキン」を開発しています。 日常の衣服と変わらない着心地と耐久性を実現し、ヘルスケアや産業分野に革新をもたらしつつある「e-skin」。
アパレルの未来を、どのように知財戦略が彩るのか。代表取締役CEOの網盛一郎さんにお話を伺いました。

「伸び縮みするエレクトロニクス」 を着るという発想

　当社は、東京大学の染谷研究室からスピンアウトした大学発ベンチャーです。当初、事業化の候補として「薄くて軽いエレクトロニクス」と「伸び縮みするエレクトロニクス」の2種類があったのですが、耐久性や産業応用の見込みから後者を選択。衣服自体を電子回路基板に見立て、システム化することを目指しました。
　この目標を実現する上で、技術的に最も重要であり、他社との決定的な違いとなっているのが耐久性です。普通の服として使われるためには、洗濯に耐え、壊れないことが大前提。特に、硬い部品（バッテリーなど）を衣服に組み込む際、コネクター部分から柔らかい配線が千切れてしまうという業界の課題がありました。そこで我々は、10年前にすでに、洗濯に耐えるレベルのコネクターと、その実装方法を試行し確立。配線やコネクト部が壊れないようにする技術が、「e-skin」のコア技術となっています。
　「衣服自体をシステムにする」という汎用性のある発想は、心電図計測、モーションキャプチャースーツ、睡眠解析など、多様な製品への応用を可能にしています。そして、こうしたディープテックを社会実装するために不可欠なのが、知財戦略や薬事承認です。例えば、心電図計測機器「e-skin ECG」の薬事承認においては、「後発医療機器」として登録する戦略を採用。伸縮するケーブルを衣服に配線した構造自体を、既存の一般医療機器（クラス１）の属性とみなし、服を着る行為は医療行為ではないと整理。この戦略的なアプローチにより、新規医療機器としての高いハードルを越えることなく、保険適用も早期に実現できました。

「究極の予防医療」に向けた特許という投資

　知財戦略は、創業時より慎重に進めてきました。特許は単なる研究成果の記録ではなく、事業を伸ばすための「投資」です。広く取得することを目指し、早期審査も利用して、サービス開始段階で日本国内の登録まで済ませることを重視しています。他社が似たサービスを迂回して出すのを防ぐため、公知になっていない周辺部分についても出願し、コア部分の周辺を固めるようにしました。海外出願戦略については10年前と大きく変化しており、以前から主流だった米国や欧州に加え、現在ではインドや東南アジアの市場の重要性が高まっていると認識しています。
　また、共同開発においては、独立性を確保するという意味合いから共同出願を極力回避。大学との共同研究などでは共願することもありますが、発明性の高い領域はあえて大学に依存せず開発することで、単独で出願できるようにしています。
　当社が目指すのは、“究極の予防医療”です。この意味でとても重要なのが、単にハードウェアを販売するだけでなく、計測自体を外注で請け負い、検査データの解析まで社内で行う当社のサービスモデル。心筋梗塞や脳卒中の発症直前のデータは、世界中の優秀な医師でさえ持っていない情報です。そのような予兆データを集められれば、服を着ているだけで病気のサインを知ることができ、適切な予防や誘導をしてくれる社会が実現します。
　誰もがセンサーを内蔵した服を当たり前のように着ているその日に向けて、技術と知財を投資として最大限に活用し、今後も健康で安全な社会の実現に貢献してまいります。