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特許庁産業財産権制度問題調査研究について

令和3年4月
特許庁企画調査課

本調査研究は、知的財産創造物の保護の現状把握及びその在り方等について、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行うことにより、産業財産権制度の国際的調和及び適切な権利保護を図る上での必要事項について、調査研究を行うことを目的としております。

以下、令和2年度までに実施した当該事業において取りまとめられた報告書を公表いたします。

令和2年度研究テーマ一覧

(1)オープンイノベーションを促進するための技術分野別契約ガイドライン(AI等)に関する調査研究

AI分野等における技術取引の問題点について公開情報調査を行いつつ、関係各所のヒアリングを通じて、同分野におけるベンチャー企業等の技術取引に関する契約の問題を特定して、当該問題への具体的な解決手法を検討することを目的として、本調査を実施した。

(2)AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方に関する調査研究

AI・IoT 技術の時代にふさわしい特許制度の在り方を検討するため、特に、ネットワークやAI関連発明等について企業等の意識調査を行い、具体的な課題事例やニーズを明らかにすることを目的として本調査を実施した。

(3)今後の国際出願手続のあり方に関する調査研究

国際出願制度利用者が、オンライン化を望む手続の優先順位、及び望むオンライン化の手法、現在のデジタル技術を最大限に有効活用した利用者中心の行政サービス提供のためのシステムのあり方を調査し、今後の国際出願手続の利便性向上のための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(4)大企業等によるオープンイノベーションを促進する知財戦略に関する調査研究

オープンイノベーションを円滑に実施している企業の多様な先進的知財マネジメントや、その知財マネジメントを実施するに至った背景、実施する際の課題と対応策等について調査分析することを目的として、本調査を実施した。

(5)知財人材の流動化に関する調査研究

企業等に所属する知財人材による兼業・副業の実態、兼業・副業実施における課題を整理・分析し、知財人材の兼業・副業を通じたスタートアップや大学の知財活動への関与に資する取組みの方向性についてとりまとめた。

(6)進歩性判断における予測できない顕著な効果に関する調査研究

進歩性判断における予測できない顕著な効果の判断方法を判示した初の最高裁判決(「ヒト結膜肥満細胞安定化剤事件」)を受けて、各国における予測できない顕著な効果の取り扱いについて調査・分析することを目的として、本調査を実施した。

(7)経営戦略に資する知財情報分析・活用に関する調査研究

昨今、経営判断における知財情報の活用(IPランドスケープ)に注目が集まっている。知財情報を活用した経営の普及・定着を図るべく、我が国企業におけるIPランドスケープの取組の現状を可視化し広く共有することを目的として、本調査を実施した。

(8)中小企業等知財分析レポートを用いたマッチング調査研究に関する調査研究報告書

特許情報を活用したマッチングレポートを既存の民間サービスに導入することの有用性について実証的に検証しつつ、新たなビジネスマッチング支援手法の普及・定着を検討し、調査研究を実施することを目的として、本調査を実施した。

令和元年度研究テーマ一覧

(1)新たなタイプの意匠及び部分意匠の審査に関する調査研究

意匠法の未保護領域であった4つの意匠及び部分意匠制度に関する3つの要件を中心に、審査運用上や制度上の論点に関するユーザーの意識を調査するとともに、現在の運用や制度との整合性や諸外国における運用や制度、裁判例・判決例の動向などの比較整理を行うことを目的として、本調査を実施した。

(2)日米及び日欧間の進歩性等の判断のかい離事例に関する調査研究

JPOとUSPTO又はEPOとの間で審査結果のかい離が生じた事例を調査し、その中から、主に進歩性の判断に関してこれまでに出されたユーザーの意見等に基づいて特に検討を要する事例を把握し、当該事例からユーザーが求める世界最高品質の特許審査の在り方を検討することにより、今後の特許審査の取組の参考とすることを目的として、本調査を実施した。

(3)不正競争防止法における渉外的な侵害事案等についての制度に関する調査研究

不正競争防止法について、国境をまたぐ侵害事案の増加の可能性を見据えて、渉外事案における同法の適用関係・解釈を整理し、また、他の知的財産法の整備状況を踏まえて、同法を巡る課題(救済手段・対象行為のあり方)について検討するとともに、これらに関係する国外の制度や運用を把握することを目的として、本調査を実施した。

(4)児童、生徒及び学生のアイデアの活用に関する調査研究

学生等のアイデア活用の事例を調査し、学生等のアイデアを商品化する際の課題と解決策を明らかにするとともに、学生等が権利取得したアイデアの商品化についての手引をとりまとめ、知財人材育成関連施策を検討・遂行するための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(5)オープンイノベーションを促進するための支援人材育成及び契約ガイドラインに関する調査研究

中小ベンチャー企業等支援を業務とする金融機関行員やベンチャーキャピタリスト等を対象としたOI支援人材を育成するための研修の在り方を検討するとともに、企業連携に関して契約交渉の際に留意すべきポイントについて明らかにすることを目的として、本調査を実施した。

(6)経営に資する知財マネジメントの実態に関する調査研究

企業等における経営に資する知財戦略を策定・実行するための課題とその解決策に関する基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(7)コンピュータソフトウェア関連発明等の機能的特許クレームの保護のあり方に関する調査研究

CS関連発明等の諸外国における特許取得の予見性を高めるために、また、CS関連発明等における機能的特許クレームの保護のあり方について検討することを目的として、本調査を実施した。

(8)弁理士に求められるスキル標準に関する調査研究

中小・スタートアップ等の経営層を中心としたユーザーが求める知財プロフェッショナルサービスを可視化し、「弁理士スキル標準」として取りまとめることにより企業・弁理士の「共通言語」を開発し、相互の連携加速を図ることを目的として、本調査を実施した。

(9)移転登録申請の電子化に関する調査研究

移転登録申請の電子化に関するユーザーニーズ等を調査するとともに、移転手続と類似する手続の電子化を先行して行う事例を調査・分析し、移転登録申請の電子化を検討するための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(10)実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方に関する調査研究

国内外の知財紛争制度の実態を調査し、知財紛争処理システムの活性化に向けた検討の場における基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(11)社会環境の変化を見据えた外国語書面特許出願の審査の在り方に関する調査研究

外国語書面出願の取扱いについて、出願人に対する利便性や、出願人を除く第三者が被り得る不利益等を判断する材料として、今後の外国語書面出願の取扱いについて、広くユーザーの意見を聴取することを目的として、本調査を実施した。

(12)標準必須特許を巡る国内外の動向について(裁判及び調停・仲裁による紛争解決の実態)の調査研究

標準必須特許を巡る紛争に関する最新の各国の判例、公的機関の見解やガイドなど、及び、特許紛争に関する調停・仲裁の利用実態を収集・整理し、公表することで、標準必須特許を巡る紛争を未然に防ぐこと又はその早期解決を図ることを目的として、本調査を実施した。

(13)特許の技術的価値の評価指標策定のための実施料率データベースの在り方に関する調査研究

各国の特許権(意匠・商標・著作権を含まず)の判例情報を収集し、テキストマイニングを行うことによって公開情報ベースでの技術価値の評価指標を策定するとともに、最新の情報へのアップデートを容易に行うことが可能な実施料率データベースの在り方について検討することを目的として、本調査を実施した。

平成30年度研究テーマ一覧

(1)商標権取得による効果及び商標制度の活用に関する調査研究

商標制度の活用方法や具体的な活用事例等について、特に商標権取得による効果や制度ユーザーの多様性の観点から明らかにするととともに、商標制度活用事例集としてとりまとめ、今後の商標関連施策を検討・遂行するための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(2)中等教育段階における知財創造教育の推進に資する教材に関する調査研究

中学校教育の「技術・家庭科」において、知財創造教育の推進に資する教材の調査を行うことを目的として、本調査を実施した。

(3)特許庁の審判等における営業秘密の保護に関する調査研究

審判手続等において営業秘密の申出がなされた際の特許庁の的確な運用について検討するために必要となる基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(4)ベンチャー企業が適切に評価されるための知財支援の在り方に関する調査研究

ベンチャー企業に投資を行う投資家に向けて、知的財産の評価・支援の落とし穴とその対策をまとめた手引きを取りまとめ、ベンチャー企業が保有する知財が適切に評価されるための知財支援の在り方を検討する際の基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(5)小中高等学校において知財創造教育を実施できる人材の養成に必要なテキストに関する調査研究

小中高等学校において知財創造教育を実施できる人材の育成に必要な汎用性の高いテキスト(教材・指導案を含む)に関する調査を行うことを目的として、本調査を実施した。

(6)大学の知的財産権制度活用の現状と研究者の知財意識に関する調査研究

大学や研究者の知財意識と産学連携を行うための知財マネジメント体制の課題を整理し、大学が自発的に知財意識を啓発し、積極的に知財活用できるようにするための施策立案の基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

(7)農林水産分野における弁理士の役割等に関する調査研究

農水関連業務における弁理士の活用の可能性を検討するため、弁理士に対する農水関連業務のニーズ、課題、課題を解決し得る手段等を調査・分析することにより、今後の制度の在り方を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(8)企業規模や産業分野ごとの知財活用を記載した経営デザインシートの在り方とその活用の促進に関する調査研究

企業規模や産業分野ごとの経営デザインシートの在り方やその活用を促進するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

(9)宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、研究機関や国の委託研究による発明の保護の在り方に関する調査研究

宇宙空間における特許権の有効性等、宇宙産業特有の特許戦略の実態を分析し、宇宙スタートアップ向けに特許戦略の留意点やオープン&クローズ戦略を含めた形で取りまとめるとともに、我が国の宇宙分野の知財戦略の策定に資する基礎資料の作成を目的として、本調査を実施した。

(10)標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究

標準必須特許を巡る紛争に関する最新の各国の裁判例、公的機関の見解、論文を収集・整理し、公表することで、紛争を未然に防ぐこと、若しくはその早期解決を図ることを目的として、本調査を実施した。

訂正

報告書に誤りがありましたので、上記PDFを訂正しました。
なお、訂正箇所は、正誤表を御参照ください。

(11)ゲノム医療分野における知財戦略の策定に向けた知財の保護と利用の在り方に関する調査研究

我が国及び諸外国のゲノム情報又は関連する分野の公的機関のプロジェクト又は民間における知財保護・活用の状況を調査し、ゲノム医療関連技術の特許等の知財動向の調査を通じて、関連技術のどのような知財保護と活用が行われているのかを明らかにすることで、ゲノム医療分野の知財戦略・知財体制の今後目指すべき方向性を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

平成29年度以前

上記以前の報告書は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページ(外部サイトへリンク)でご覧になることができます。

[更新日 2021年5月12日]

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