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特許庁産業財産権制度問題調査研究について

令和8年5月
特許庁企画調査課

産業財産権制度を巡る国内外の環境が激しく変化する中、我が国の産業財産権制度や運用等が更なるイノベーション促進や産業競争力の強化に資するものとなるよう、実態を踏まえた不断の見直しを行う際に必要となる情報収集や課題抽出・分析、事例把握等を行うとともに、専門家を交えた研究委員会を開催する等して、産業財産権法のみならず隣接法領域を含む広い視点から分析・研究を行っております。以下、令和７年度までに実施した当該事業において取りまとめられた報告書を公表いたします。

令和7年度研究テーマ一覧

（1）中堅企業における知財経営の実態に係る調査研究

中堅企業の成長戦略及び成長要因を整理するとともに、成長を支える要素としての知財・無形資産に係る活動の現状及び課題について調査・分析し、中堅企業が経営に知的財産を戦略的に組み込み企業価値の向上を図るために必要な支援策等について検討することを目的として、本調査を実施した。

（2）知財エコシステムの多様性拡大に資するイノベーター育成に関する調査研究

日本全国の児童又は生徒に対し、創造性を育むプログラムを通じて知財の重要性やその活用方法を伝え、知財や科学技術分野への興味を喚起することで、知財エコシステムにおける全体プレーヤー数向上に寄与し、将来的なイノベーション促進につなげることを目的として、本調査を実施した。

（3）商標制度の活用促進のための効果的な周知策や制度運用等の在り方に関する調査研究

近年の内国人商標出願の減少要因を把握するとともに、商標制度を利用したことのない中小企業等の潜在的ユーザーに対する商標制度の活用を促す効果的な周知方法、及び、全てのユーザーにおける商標制度の活用意欲を高める制度運用の在り方を検討することを目的として、本調査を実施した。

（4）海外大学における知財収入の分析及び技術移転活動に関する調査

国内大学と海外大学の知財収入差の要因を分析し、また、国内外の大学における技術移転プラクティスを調査・分析することで、国内大学の技術移転活動促進に資する資料を提供することを目的として本調査を実施した。

（5）産学官連携による共同研究等の成果としての特許権の取扱に関する調査研究

産学官連携による共同研究等の成果としての特許権の取扱について調査・分析し、共同研究における特許の取扱いについて今後の施策検討に資する基礎資料作成を目的として本調査を実施した。

（6）大学の技術移転活動における外部リソースの活用に関する調査

国内外の大学が外部のリソースを活用して技術移転活動を行う事例を調査・分析し、リソース不足に直面する大学の技術移転活動促進に資する資料を提供することを目的として本調査を実施した。

（7）イノベーション創出に資する外国語出願の受け入れ環境の在り方に関する調査研究

イノベーション創出を促進していく観点から、外国語出願の現状についてユーザーから広く意見を聴取するとともに、ユーザーニーズに即した受け入れ環境の在り方を検討することを目的として、本調査を実施した。

（8）デザイン経営と知的創造サイクルの関係に関する調査研究

全国におけるデザイン経営支援の事例を収集・分析し、デザイン経営の実践が企業活動や知的創造サイクルに与える影響について整理するとともに、デザイン経営支援と知的財産支援を連携させた支援の在り方を検討し、今後の中小企業支援施策の企画・立案に資する知見を得ることを目的として、本調査を実施した。

令和6年度研究テーマ一覧

（1）アントレプレナーシップ教育の一環として行う知財教育の実施等に関する調査研究

大学及び大学院の学生向けに、知財教育をアントレプレナーシップ教育の一環として行う手法について検討・類型化するとともに、類型の中から選択した項目に基づいて教材を作成することを目的として、本調査を実施した。

（2）研究開発型スタートアップにおけるオープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究

M&A等を含めた大学発スタートアップを含む研究開発型スタートアップの出口戦略を見据え、どのような知財戦略を取ることが望ましいのか調査し、出口戦略における知財の取り扱い及び研究開発型スタートアップのマインドセットについて整理・検討することを目的として、本調査を実施した。

（3）イノベーションの創出プロセス等に関する調査研究

知財エコシステム内の幅広い組織に属する発明者から、イノベーションや発明の創出プロセスにおける人材の多様性や、多様な人材を組織内に包摂する取組の状況等について事例を収集し、その中からイノベーションや発明の創出に寄与する環境についての知見を得ることを目的として、本調査を実施した。

（4）特許法等関係法令に基づく手続等の利便性向上及び制度・運用改善に向けた調査研究

効果的・効率的な手続制度について模索すべく、これまで実施してきた施策や手続制度改正・運用改善の効果確認を実施するとともに、今後検討予定の手続制度に関する意見等を収集し、改善や企画に反映していくことを目的として、本調査を実施した。

（5）生成AIを利用したデザイン創作の意匠法上の保護の在り方に関する調査研究

今後、企業のデザイン開発においてより一層の利用が進むと予想される生成AIと、創作されたデザインの意匠法上の保護の在り方を検討する基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

（6）公報における出願人等住所の概略表記に関する調査研究

本調査事業においては、諸外国の公報における出願人・権利者及び発明者等の住所表記のあり方や、住所情報に関する活用状況や概略化に係るニーズについて 調査を行い、今後の公報における住所表記のあり方を検討する際の基礎資料とすることを目的としている。

（7）取引デジタルプラットフォームにおける模倣品対策の在り方に関する調査研究

取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）における模倣品対策について、日本の現状及び先行する他国の取組を整理し、日本産業界のブランド保護に必要な制度環境を探ることを目的として本調査を実施した。

（8）大学の研究者の目線に立った知財の情報提供に関する調査研究

特許に関する取組経験のない大学研究者が、特許に対する関心を高められるような情報提供の在り方を検討することを目的として、本調査を実施した。

（9）ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示に関する調査研究

経営・知財・投資の専門家からなるチームを企業に派遣し、ステークホルダーとの建設的な対話に資する知財経営の開示の在り方についての議論を通じて、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0で定められたコミュニケーション・フレームワークに沿った対話及び知財経営の適切な開示を企業に浸透させるために必要な事項を調査することを目的として、本調査を実施した。

（10）多様化する権利侵害を抑制する知財保護システムに関する調査研究

特許法は令和元年に損害賠償額の算定方法等を改正しているところ、当該法改正の影響及び国内外の特許権侵害抑止に関する制度の実態を調査することを目的として、本調査を実施した。

令和5年度研究テーマ一覧

（1）AI を利用した模倣品対策に関する調査研究

AIを利用した模倣品対策に関する、我が国企業のニーズ、模倣品対策のための製品・サービスと、そこで採用されている技術等を把握することを目的として、本調査を実施した。

（2）知財エコシステムにおけるジェンダーの多様性と包摂性に関する調査研究

知財エコシステムにおける女性人材の現状と課題を整理し、知財エコシステムにおける多様性と包摂性を推進するべく、女性の活躍を促進するための環境整備の在り方を検討することを目的として、本調査を実施した。

（3）大学の知財を活用したオープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究

オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）の普及を通じて大学・企業間の適切な契約慣行の定着を図るべく、当該モデル契約書の初学者用コンテンツを作成するとともに、より望しいモデル契約書の広報戦略の在り方を検討することを目的として、本調査研究を実施した。

（4）商標の活用実態に関する調査研究

商標制度の活用方法や具体的な活用事例等について、特に商標権取得による効果や、スタートアップや事業承継等をはじめとするユーザーの多様性の観点から明らかにするとともに、商標制度活用事例集としてとりまとめ、中⼩企業をはじめとするユーザーによる商標制度の活⽤を更に促し、制度未利⽤の潜在的なユーザーを発掘すること、また、商標関連施策を検討・遂行するための基礎資料とすることを目的として、本調査を実施した。

（5）将来価値を起点とした知財経営の実践と開示に関する調査研究

経営・知財コンサルタントを中心とした専門家からなるチームを調査対象企業に派遣し、知財戦略の構築支援と知財戦略の効果的な開示の在り方の議論を通じて、知財経営を国内企業に浸透させることを目的として、本調査を実施した。

（6）知財情報等分析・活用を通じて実施するIPランドスケープの具体的手法に関する調査研究

IPランドスケープの主な活用目的や活用目的に応じた分析手法を具体例とともに取りまとめ、国内企業におけるIPランドスケープの活用を促進させることを目的として、本調査を実施した。

令和4年度研究テーマ一覧

（1）企業価値向上に資する知財経営の普及啓発に関する調査研究

調査対象企業において、経営層と知財部門を含む企業内チームとの十分な意思疎通・連携のもと、知財情報を活用しつつ中長期的な事業成長に資する知財戦略を策定・実践することを通じ、国内企業における知財経営の普及啓発につなげることを目的として、本調査を実施した。

（2）イノベーションの事業化促進において知財人材に求められるスキルに関する調査研究

昨今、スタートアップによるイノベーションの加速が求められているところ、スタートアップの事業成長に必要となる知財戦略の設計と実装を担う知財人材の育成・拡充を目的として、本調査を実施した。

（3）オープンイノベーション促進のためのモデル契約書に関する調査研究

オープンイノベーションを実現するための手段として、従来の常識とされていた交渉の落とし所ではない新たな選択肢を提示したモデル契約書の認知度を向上させるべく、関係各所のヒアリング等を通じて、モデル契約書のより望ましい広報戦略の在り方を検討するとともに、民間事業者やコミュニティが主体的にモデル契約書を改善・発展させていくまでのプロセスや方法論を実証しつつ、その効果や実現可能性を検討することを目的として、本調査を実施した。

令和3年度研究テーマ一覧

（1）オープンイノベーションを促進するための契約ガイドラインに関する調査研究

研究開発型スタートアップと大学の技術取引に関する課題について、関係各所のヒアリングを通じて、問題に対するより効果的な解決手法を検討するとともに、公表済みのモデル契約書の普及・定着のための手法の検討・実施、さらには、ユーザーによるフィードバックを踏まえたモデル契約書のさらなる改善を目的として、本調査を実施した。

（2）顧客価値の創造と競争力強化に資する知財活用方法に関する調査研究

企業価値向上のために知財・無形資産を活用した経営の実践や経営層の知財経営への意識向上が課題となっているという背景から、特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目して、顧客価値を創造し、自社競争力を最大化させる知財・無形資産の活用方法を見出すことを目的として、本調査を実施した。

（3）高等学校での効果的な知財創造教育に資する環境整備に関する調査研究

令和4年度より高等学校において新しい学習指導要領の運用が開始されるところ、高等学校での知財創造教育を普及促進するための基礎検討を行い、あわせて普及に資するコンテンツの検討・作成を行うことを目的として、本調査を実施した。

（4）意匠制度に対する認識及びその利活用のユーザーニーズに関する研究

国内外の企業や大学等の意匠制度に対する現状の認識や理解、意匠制度の利活用の実態について、意匠制度の効果的な周知に資する情報収集及び分析を行うとともに、ユーザーニーズを踏まえた意匠関連施策を検討するための基礎資料を作成することを目的として、本調査を実施した。

令和2年度以前

上記以前の報告書は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページ（外部サイトへリンク）でご覧になることができます。

［更新日　2026年5月18日］

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特許庁総務部企画調査課研究班

電話：03-3581-1101　内線2152

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