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「方式審査便覧」の改訂について

令和3年10月1日付「方式審査便覧」の改訂について

令和3年10月1日
特許庁
審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)の一部施行により特許法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律等が改正され(令和3年10月1日施行)、不責事由に該当する場合の割増特許料(登録料)の免除や口座振込による予納が開始されること等に対応するため、方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、令和3年10月1日より施行します。

項目 項目名

特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)の一部施行(特許法、意匠法、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律等の改正)
(令和3年10月1日施行予定)

  • 割増特許料(登録料)の免除
  • 口座振込による予納等
04.04、04.09、07.03、07.15、15.20、16.06、16.07、82.10、101.01、113.01、113.07、113.12、126.60、127.02
書式第1、36、37、38、39、40、41、42、43、44、45、46、47、48、49

特許法施行規則等の改正
(令和3年10月1日施行予定)

  • 旧氏併記
21.55(新規)

特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の一部施行(意匠法の改正)
(令和3年4月1日施行)

  • 複数意匠一括出願等
04.04、04.12、15.20、28.01、43.26、64.10、82.10
上記以前の法令改正の反映、明確化、誤記の修正等 04.04、04.09、04.12、07.60、07.62(削除)、21.55(新規)、70.15、70.30、72.12、111.02、書式第15

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令和3年6月12日付「方式審査便覧」の改訂について

令和3年6月11日
特許庁
審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許登録令及び特許登録令施行規則等の改正により手続の簡素化が図られることに対応するため、方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、令和3年6月12日より施行します。

項目 項目名
64.20(PDF:144KB)
(新規)

移転登録の申請書の取扱い
<改訂内容>

  • 引き続き押印を求める手続について、どのような押印が認められるか明確化を行う。
70.15(PDF:76KB)

特許登録令第19条の登録義務者の承諾書の記載事項について
<改訂内容>

  • 押印が不要となった手続について、押印を求める旨の記述を削除する。

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令和3年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

令和3年4月1日
特許庁
審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、(1)特許法の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の一部施行による意匠法の改正(令和3年4月1日施行)、(2)特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年5月20日経済産業省令第49号)に基づく欧州及び韓国特許庁と日本国特許庁の二庁間での優先権書類の電子的交換の廃止(令和2年7月1日施行)及び(3)復興庁設置法等の一部を改正する法律(令和2年法律第46号)の施行による福島復興再生特別措置法の改正(令和2年6月12日施行)に基づく手数料等の減免申請手続の変更等に対応するため、方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、令和3年4月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
01.23(PDF:122KB)

相互主義に基づく権利能力
<改訂内容>

  • 英国がパリ条約24条(1)により、パリ条約の英国の批准をガーンジー管区、ジャージー管区及びジブラルタルに拡張する旨の宣言を寄託し、これら領土についてもパリ条約が適用されることになったため、相互主義で挙げる必要がなくなったことから削除する。
01.63(PDF:141KB)

地域団体商標登録出願に係る組合等であることを証明する書面について(商)
<改訂内容>

  • 地域未来投資促進法の改正に伴う、条ずれの対応。
02.21(PDF:113KB)

特許法第11条の代理権の不消滅に関する規定の解釈及び取扱い
<改訂内容>

  • 書式31「代理人解任届」、書式32「復代理人解任届」の廃止に伴い修正する。(法令上根拠のある様式10「代理権消滅届」、「復代理権消滅届」で代替可能であるため。)
02.26(PDF:109KB)

委任による代理人が死亡した場合における復代理人の地位について
<改訂内容>

  • 書式31「代理人解任届」、書式32「復代理人解任届」の廃止に伴い修正する。(法令上根拠のある様式10「代理権消滅届」、「復代理権消滅届」で代替可能であるため。)
04.04(PDF:189KB)

その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について
<改訂内容>

  • 特許法43条8項の準用を明確化する。
  • 救済手続期間の末日における言い換えを、法令と同じ記述にする。
  • 証拠書類の添付が必須でないことを明示する。
04.05(PDF:148KB)

正当な理由による期間徒過後の救済について
<改訂内容>

  • 意匠法の改正により特許法43条の2第1項に規定するパリ条約による優先権主張を伴う出願の正当な理由による期間徒過後の救済を準用することから、注釈を修正する。
04.09(PDF:425KB)

主要期間一覧表
<改訂内容>

  • 意匠法68条の改正により特許法5条3項に規定する指定期間の期間徒過後の延長が準用されたことから、国内居住者及び在外者ともに、指定期間内・期間外の延長請求を可能とする改訂を行う。
  • PLT及びTLT上で指定期間の延長を認めている手続について、明示的に記載する。
04.10(PDF:211KB)

法定期間及び指定期間の取扱い
<改訂内容>

  • 意匠法68条の改正により特許法5条3項に規定する指定期間の期間徒過後の延長が準用されたことから、国内居住者及び在外者ともに、指定期間内・期間外の延長請求を可能とする改訂を行う。
  • PLT及びTLT上で指定期間の延長を認めている手続について、明示的に記載する。
07.15(PDF:152KB)

過誤納等の手数料又は特許料の返還についての取扱い
<改訂内容>

  • 平成28年行政不服審査法の改正により、異議申立て→審査請求、決定→裁決となったことに伴い修正する。
07.50(PDF:175KB)

手数料等の減免の申請の取扱い(特)
<改訂内容>

  • 事業承継円滑化法等改正法の改正に伴う特許法施行令の改正を反映する。
  • 福島復興再生特別措置法の改正により現行の3つの計画(避難解除等区域復興再生計画、産業復興再生計画及び重点推進計画)を統合し、新たに福島県知事が福島復興再生計画を作成することになる旨を反映する。
07.54(PDF:166KB)

研究開発要件を満たす中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条2号)(特)
<改訂内容>

  • 事業承継円滑化法等改正法の改正に伴う特許法施行令の改正を反映する。
  • 科学技術基本法等の改正に伴う特許法施行令の改正を反映する。
07.58(PDF:160KB)

福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条6号)(特)
<改訂内容>

  • 福島復興再生特別措置法の改正により現行の3つの計画(避難解除等区域復興再生計画、産業復興再生計画及び重点推進計画)を統合し、新たに福島県知事が福島復興再生計画を作成することになる旨を反映する。
07.60(PDF:150KB)

手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(実・商)
<改訂内容>

  • 地域未来投資促進法の改正に伴う、条ずれの対応。
07.63(PDF:116KB)

地域未来投資促進法の規定による手数料等の軽減について(商)
<改訂内容>

  • 地域未来投資促進法の改正に伴う、条ずれの対応。
07.64(PDF:126KB)

福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(商)
<改訂内容>

  • 福島復興再生特別措置法の改正により現行の3つの計画(避難解除等区域復興再生計画、産業復興再生計画及び重点推進計画)を統合し、新たに福島県知事が福島復興再生計画を作成することになる旨を反映する。
15.20(PDF:312KB)

不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
<改訂内容>

  • 意匠法の改正により特許法43条6項、7項に規定する優先権未提出通知を準用することから、注釈を修正する。
28.01(PDF:181KB)

パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の手続
<改訂内容>

  • 意匠法の改正により特許法43条6項、7項に規定する優先権未提出通知を準用することから、注釈を修正する。
  • 意匠法の改正により特許法43条の2第1項に規定するパリ条約による優先権主張を伴う出願の正当な理由による期間徒過後の救済を準用することから、注釈を修正する。
  • 意匠DAS(令和2年1月開始済み)を明記する。
28.02(PDF:129KB)

パリ条約による優先権等の主張の取下げ・放棄の取扱い
<改訂内容>

  • 意匠法の改正により特許法43条の2第1項に規定するパリ条約による優先権主張を伴う出願の正当な理由による期間徒過後の救済を準用することから、注釈を修正する。
28.10(PDF:123KB)

パリ条約第4条A(2)の正規の国内出願を基礎とする優先権主張の手続の取扱い
<改訂内容>

  • 特許法43条1項等の準用を明確化する。
28.11(PDF:118KB)

優先権主張に係る表示に関する取扱い
<改訂内容>

  • 特許法43条1項等の準用を明確化する。
28.21(PDF:118KB)

優先権証明書発行事務の遅延による提出期間徒過に関する取扱い
<改訂内容>

  • 意匠法の改正により特許法43条6項、7項に規定する優先権未提出通知を準用することから、注釈を修正する。
  • 法令に併せ、タイトルを「遅滞」から「遅延」に改訂する。
  • 本文における意図を明確化する。
52.20(PDF:211KB)
(削除)

平成10年改正(平成11年1月1日施行)前意匠法適用の意匠登録出願又は類似意匠の意匠登録出願に基づいて提出された出願変更届の取扱い(意)
<改訂内容>

  • 書式25「出願変更届(類似→独立)」、書式26「出願変更届(独立→類似)」の廃止に伴い削除する。
124.01(PDF:145KB)

特許法施行規則等で様式を定めている手続以外の手続を行う場合の書式について
<改訂内容>

  • 書式集の見直しにより、今後使用される見込みのない様式を削除する。
126.60(PDF:118KB)

手数料の補正に係る手続補正書の作成例
<改訂内容>

  • 指定立替納付の場合の例を追記する。
書式25(PDF:170KB)
(削除)

出願変更届(類似→独立)
<改訂内容>

  • 書式集の見直しにより、今後使用される見込みのない様式を削除する。
書式26(PDF:159KB)
(削除)

出願変更届(独立→類似)
<改訂内容>

  • 書式集の見直しにより、今後使用される見込みのない様式を削除する。
書式31(PDF:98KB)
(削除)

代理人解任届
<改訂内容>

  • 書式集の見直しにより、法令上根拠のある様式10「代理権消滅届」、「復代理権消滅届」で代替可能な様式を削除する。
書式32(PDF:109KB)
(削除)

復代理人解任届
<改訂内容>

  • 書式集の見直しにより、法令上根拠のある様式10「代理権消滅届」、「復代理権消滅届」で代替可能な様式を削除する。

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令和2年12月28日付「方式審査便覧」の改訂について

令和2年12月28日
特許庁
審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、押印を求める手続の見直し等のため経済産業省関係省令の一部改正により手続の簡素化が図られたことに対応するため、取扱いの明確化に係る改訂を行います。

今回の改訂は、令和2年12月28日より施行します。

改訂項番

(改訂)項目 項目名
02.90(PDF:92KB) 国の出願で指定代理人が変更した場合の取扱い
16.06(PDF:147KB) 設定登録の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.07(PDF:142KB) 設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.08(PDF:129KB) 商標権存続期間更新登録申請書 の却下等の取扱い(商)
45.20 (PDF:148KB) 出願人名義変更届の取扱い
58.21(PDF:136KB) 登録された通常実施権又は仮通常実施権に係る情報の閲覧・交付請求等の書式について(特・実)
112.01(PDF:110KB) 電子計算機、電子証明書の届出
116.04(PDF:93KB) 識別番号が重複して付与された場合の届出について
124.01(PDF:133KB) 特許法施行規則等で様式を定めている手続以外の手続を行う場合の書式について
126.50(PDF:107KB) 「手続を行ったことの申出」の補正に係る手続補正書の作成例
126.70(PDF:122KB) 電子情報処理組織を使用して、発明者の補正又は出願人の表示の訂正を行う場合の手続補正書の作成例
127.02(PDF:119KB) 識別番号付与請求書等の却下の取扱い
書式第1(PDF:103KB) 予納された見込額からの残余の額の返還請求書
書式第2(PDF:80KB) 予納届取下書
書式第3(PDF:93KB) 誤記訂正書
書式第4(PDF:93KB) 包括委任状補正書
書式第5(PDF:95KB) 原語表記届
書式第6(PDF:89KB) 送付先住所変更届
書式第7(PDF:82KB) 送付先抹消届
書式第8(PDF:87KB) 就業先届出書
書式第9(PDF:83KB) 識別番号重複届出書
書式第9の2(PDF:109KB) 組織変更届
書式第10(PDF:91KB) 出願日証明書提出書
書式第10の2(PDF:99KB) 国際出願翻訳文提出書
書式第11(PDF:94KB) 上申書
書式第12(PDF:93KB) 協議の結果届
書式第13(PDF:94KB) 協議の結果届
書式第14(PDF:99KB) 書換登録申請取下書
書式第15(PDF:91KB) 早期審査に関する事情説明書
書式第16(PDF:89KB) 早期審査に関する事情説明補充書
書式第17(PDF:101KB) 早期審査に関する事情説明書
書式第18(PDF:98KB) 早期審査に関する事情説明書
書式第19(PDF:112KB) 早期審査に関する事情説明書
書式第25(PDF:97KB) 出願変更届(類似意匠→独立意匠)
書式第26(PDF:94KB) 出願変更届(独立意匠→類似意匠)
書式第28(PDF:106KB) 包括委任状援用制限届
書式第29(PDF:93KB) 手続補足書
書式第30(PDF:102KB) 特許法第67条の5第2項の資料に係る営業秘密に関する申出書
書式第30の2(PDF:110KB) 特許法第67条の2第2項の資料に係る営業秘密に関する申出書
書式第31(PDF:89KB) 代理人解任届
書式第32(PDF:89KB) 復代理人解任届
書式第36(PDF:113KB) 特許料納付書
書式第37(PDF:115KB) 実用新案登録料納付書
書式第38(PDF:112KB) 意匠登録料納付書
書式第42(PDF:102KB) 特許料納付書(設定補充)
書式第43(PDF:102KB) 意匠登録料納付書(設定補充)
書式第44(PDF:104KB) 商標登録料納付書(設定補充)
書式第45(PDF:103KB) 商標登録料納付書(分納補充)
書式第46(PDF:103KB) 防護標章更新登録料納付書(設定補充)
書式第47(PDF:103KB) 特許料納付書(補充)
書式第48(PDF:104KB) 実用新案登録料納付書(補充)
書式第49(PDF:102KB) 意匠登録料納付書(補充)
書式第50(PDF:91KB) 商標権存続期間更新登録申請書(補充)
書式第57(PDF:124KB) 既納特許料返還請求書(年金併合)
書式第58(PDF:111KB) 既納手数料返還請求書(現金納付)
書式第59(PDF:115KB) 既納手数料返還請求書(現金納付)
書式第64(PDF:94KB) 回答書
書式第65(PDF:98KB) 早期審理に関する事情説明書
書式第66(PDF:90KB) 早期審理に関する事情説明補充書
書式第67(PDF:126KB) 証明請求書
書式第68(PDF:117KB) 優先権証明請求書
書式第69(PDF:114KB) 証明願
書式第70(PDF:119KB) 本国登録証明請求書
書式第71(PDF:124KB) 登録事項記載書類の交付請求書
書式第72(PDF:124KB) 認証付登録事項記載書類の交付請求書
書式第73(PDF:118KB) ファイル記録事項の閲覧(縦覧)請求書
書式第74(PDF:122KB) 登録事項の閲覧請求書
書式第75(PDF:124KB) ファイル記録事項記載書類の交付請求書
書式第76(PDF:128KB) 認証付ファイル記録事項記載書類の交付請求書
書式第77(PDF:115KB) 登録申請書の閲覧請求書
書式第78(PDF:118KB) 認証付特許仮実施権原簿謄本の交付請求書
書式第79(PDF:113KB) 特許仮実施権原簿の閲覧請求書
書式第80(PDF:114KB) 仮通常実施権登録申請書等の閲覧請求書
書式第81(PDF:133KB) 認証付特定通常実施権登録簿謄本の交付請求書
書式第82(PDF:86KB) 特定通常実施権登録簿の閲覧請求書
書式第83(PDF:99KB) 登録申請書等の閲覧請求書
(削除)項目 項目名
11.21(PDF:485KB) 押印及び署名
11.56(PDF:157KB) 印鑑登録証明書をもって手続者の同一性を証明した後の印鑑の取扱い
13.23(PDF:399KB) 押印に代えて識別ラベル を貼付した証明書の取扱い
41.60(PDF:92KB) 氏名(名称)変更届に新印鑑が押印してある場合の取扱い
111.10(PDF:160KB) 識別ラベルの紛失の届出の取扱い
121.12(PDF:142KB) 願書又は中間書類に記載された手続をする者(その者の代理人を含む。)の印が識別番号に係る届出のものと相違する場合の取扱い
(新規)項目 項目名
13.40(PDF:97KB) 署名
111.02 (PDF:122KB) 氏名変更等の届出

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

令和2年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

令和2年4月1日
特許庁
審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、(1)不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)の一部施行(令和2年1月1日)(2)環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年12月16日法律第108号)に伴う特許法の改正(3)特許法等の一部を改正する法律(令和元年5月17日法律第3号)の一部施行(令和2年4月1日)(4)アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(平成31年4月26日法律第16号)の施行(令和元年5月24日)等に対応するため、方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、令和2年4月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
01.23(PDF:101KB)

相互主義に基づく権利能力
<改訂内容>

  • 商標登録出願の相互主義が確認された領域を追記する。
04.04(PDF:190KB)

その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について
<改訂内容>

  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
04.09(PDF:418KB)

主要期間一覧表
<改訂内容>

  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
  • 国際商標登録出願の手続補正書の提出期間が改正されたことに伴い、必要な修正を加える。
  • 審判の指定期間の延長に係る記載の明確化。
04.10(PDF:210KB)

法定期間及び指定期間の取扱い
<改訂内容>

  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
  • 04.09(主要期間一覧表)の記載に合わせる修正及び明確化
07.50(PDF:198KB)

手数料等の減免の申請の取扱い(特)
<改訂内容>

  • オンラインでした手続の手数料の軽減を受ける場合の記載方法について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.52(PDF:149KB)

個人又は法人を対象とした手数料等の減免について(特施令9条、手数料令1条の2)(特)
<改訂内容>

  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.53(PDF:152KB)

中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条1号)(特)
<改訂内容>

  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.54(PDF:162KB)

研究開発要件を満たす中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条2号)(特)
<改訂内容>

  • 特許法施行規則の改正(中小企業等経営強化法の改正に伴う改正)に伴う条ずれの対応
  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.55(PDF:125KB)

大学、試験研究機関等を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条3号)(特)
<改訂内容>

  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.56(PDF:120KB)

小規模企業等を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条4号)(特)
<改訂内容>

  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.57(PDF:129KB)

設立後10年未満の企業等を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条5号)(特)
<改訂内容>

  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.58(PDF:157KB)

福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条6号)(特)
<改訂内容>

  • 証明書の援用について追記する。
  • 法令の記載に合わせた修正を加える。
07.60(PDF:150KB)

手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(実・商)
<改訂内容>

  • アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に基づき地域団体商標に係る手数料等の軽減が規定されたことに伴い、追記する。
07.61(PDF:114KB)

実用新案法の規定による実用新案技術評価の請求の手数料等の減免又は登録料の減免若しくは猶予について(実)
<改訂内容>

  • 証明書の援用について追記する。
07.62(PDF:94KB)

中小企業地域資源活用促進法の規定による手数料等の軽減について(商)
<改訂内容>

  • 地域団体商標の軽減にかかる項目について記載を統一するために必要な修正を加える。
07.63(PDF:99KB)

地域未来投資促進法の規定による手数料等の軽減について(商)
<改訂内容>

  • 地域団体商標の軽減にかかる項目について記載を統一するために必要な修正を加える。
07.64(PDF:109KB)

福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(商)
<改訂内容>

  • 地域団体商標の軽減にかかる項目について記載を統一するために必要な修正を加える。
07.65(PDF:105KB)
(新規)

アイヌ施策推進法の規定による手数料等の軽減について(商)
<改訂内容>

  • アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律に基づき地域団体商標に係る手数料等の軽減が規定されたことに伴い、新設する。
11.21(PDF:119KB)

押印及び署名
<改訂内容>

  • 明確化
11.52(PDF:116KB)

願書、審判請求書等の住所又は居所の表示方法及び同一性の判断について
<改訂内容>

  • 2.(2)ただし書きにおいて、登録申請については、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成28年1月22日政令第18号)の施行に伴い、実務上、却下処分ではなく補正指令の対象としているところ、所要の修正をする。
15.20(PDF:333KB)

不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
<改訂内容>

  • 医薬品等及び期間補償のための延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
  • 意匠法改正により保護対象が拡充されたことに伴い、願書記載事項が見直されたため必要な修正を加える。
  • 注3の追記
  • 明確化
16.06(PDF:143KB)

設定登録の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
<改訂内容>

  • 意匠法改正により、関連意匠制度の見直しがあったことに伴い、必要な修正を加える。
28.01(PDF:229KB)

パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の手続
<改訂内容>

  • 意匠における優先権書類の電子的交換制度の導入がされたことに伴い、追記する。
28.21(PDF:100KB)

優先権証明書発行事務の遅滞による提出期間徒過に関する取扱い
<改訂内容>

  • 明確化
58.20(PDF:157KB)

書類、ひな形及び見本の閲覧等について
<改訂内容>

  • 医薬品等の延長登録出願につき規定した特許法67条等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から適用されることに伴い、必要な修正を加える。
書式30(PDF:86KB)

特許法第67条の5第2項の資料に係る営業秘密に関する申出書
<改訂内容>

  • 医薬品等の延長登録出願につき規定した特許法67条4項等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から改正後の法令が適用されることから、改正後の条文に対応して新法に基づく書式を追加(旧法に基づく書式を修正)する。
書式30の2(PDF:86KB)
(新規)

特許法第67条の2第2項の資料に係る営業秘密に関する申出書
<改訂内容>

  • 医薬品等の延長登録出願につき規定した特許法67条4項等について、経過措置の規定により令和2年3月10日以降の出願から改正後の法令が適用されることから、改正後の条文に対応して旧法に基づく書式を、枝番に変更する。
書式35(PDF:100KB)

世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書
<改訂内容>

  • 押印欄の変更

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

令和元年7月1日付「方式審査便覧」の改訂について

令和元年7月1日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)の一部の施行に伴い、判定に係る書類に記載された営業秘密の閲覧制限が可能となったことや、工業標準化法が産業標準化法に改められたことに伴い、日本工業規格を日本産業規格に改められたこと、元号を改める政令の施行に伴い、特許法施行規則等の様式において「平成」を「令和」に改められたこと、及び、意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令(平成31年経済産業省令第49号)の施行に伴い、願書及び意匠原簿の部分意匠の欄に係る規定の見直しが行われたことに対応するため、方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行にあわせ、令和元年7月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
58.20(PDF:157KB)

書類、ひな形及び見本の閲覧等について
<改訂趣旨>

  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律により、判定に係る書類が営業秘密を含む場合に閲覧制限が可能となったことを踏まえ、必要な修正を加える。
114.01(PDF:107KB)

包括委任状の提出
<改訂趣旨>

  • 特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。
121.13(PDF:106KB)

願書又は中間書類の出願人、代理人等の特定(認定)に関する取扱い
<改訂趣旨>

  • 特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。
126.10(PDF:133KB)

願書等の補正に係る手続補正書の作成例
<改訂趣旨>

  • 特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。
126.21(PDF:89KB)

意匠願書の補正に係る手続補正書の作成例(意)
<改訂趣旨>

  • 意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令により、願書及び意匠原簿の「部分意匠」の欄を記載事項とする規定の見直し及び、特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。
126.40(PDF:94KB)

代理権を証明する書面その他の物件の提出を内容とする補正に係る手続補正書の作成例
<改訂趣旨>

  • 特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。
126.70(PDF:109KB)

電子情報処理組織を使用して、発明者の補正又は出願人の表示の訂正を行う場合の手続補正書の作成例
<改訂趣旨>

  • 特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。
書式集(PDF:588KB)

書式第1から書式第19まで、
書式第25から書式第59まで、
書式第64から書式第80まで、
書式第82及び書式第83
<改訂趣旨>

  • 特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。

書式第81
<改訂趣旨>

  • 不正競争防止法等の一部を改正する法律により、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改められたこと及び、特許法施行規則等の様式において、元号が「平成」から「令和」に改められたことに対応するため、必要な修正を加える。

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

平成31年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成31年3月29日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)の一部の施行に伴い方式審査便覧の取扱いの明確化等に係る改訂を行います。

今回の改訂は、平成31年4月1日より施行します。

改訂項番

1. 特許料等の軽減措置の改正に伴う改訂

特許料等の軽減措置を全ての中小企業に導入されること及び産業技術力強化法等の規定の軽減措置を特許法に集約する法改正に対応するため、下記項目について削除及び追加する。

項目 項目名
07.30~07.45(PDF:13,905KB)
(削除)
手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(特・実・商)等
07.50(PDF:192KB)
(新規)
手数料等の減免の申請の取扱い(特)
07.51(PDF:86KB)
(新規)
特許法の規定による出願審査の請求の手数料若しくは実用新案法の規定による実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予を受けるための申請書に添付する証明書について(特・実)
07.52(PDF:144KB)
(新規)
個人又は法人を対象とした手数料等の減免について(特施令9条、手数料令1条の2)(特)
07.53(PDF:147KB)
(新規)
中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条1号)(特)
07.54(PDF:156KB)
(新規)
研究開発要件を満たす中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条2号)(特)
07.55(PDF:120KB)
(新規)
大学、試験研究機関等を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条3号)(特)
07.56(PDF:114KB)
(新規)
小規模企業等を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条4号)(特)
07.57(PDF:125KB)
(新規)
設立後10年未満の企業等を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条5号)(特)
07.58(PDF:153KB)
(新規)
福島復興再生特別措置法の認定重点推進計画に基づいて事業を行う中小事業者を対象とした手数料等の軽減について(特施令10条6号)(特)
07.60(PDF:130KB)
(新規)
手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(実・商)
07.61(PDF:109KB)
(新規)
実用新案法の規定による実用新案技術評価の請求の手数料等の減免又は登録料の減免若しくは猶予について(実)
07.62(PDF:82KB)
(新規)
中小企業地域資源活用促進法の規定による手数料等の軽減について(商)
07.63(PDF:90KB)
(新規)
地域未来投資促進法の規定による手数料等の軽減について(商)
07.64(PDF:104KB)
(新規)
福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(商)

2. 指定立替納付者による納付制度の導入に伴う改訂

指定立替納付者による納付制度が導入されることに伴い、制度の説明、手数料の返還に係る取扱い、及び指令又は却下処分となる対象の手続等について記載する。

項目 項目名
07.03(PDF:125KB) 出願審査の請求の手数料の返還請求の取扱い(特)
15.20(PDF:330KB) 不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
16.06(PDF:137KB) 設定登録の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.07(PDF:146KB) 設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.08(PDF:123KB) 商標権存続期間更新登録申請書の却下等の取扱い(商)
101.01(PDF:119KB) 電子情報処理組織による特定処分等
113.01(PDF:149KB) 予納制度
115.01(PDF:142KB) 口座振替納付制度
115.02(PDF:132KB)
(新規)
指定立替納付者による納付制度

3. 特許権存続期間の延長登録出願について規定した特許法第67条等の改正に伴う改訂

特許権の存続期間の延長登録出願について規定した特許法第67条等の改正について、経過措置の規定により、2020年3月9日以前の特許出願については、改正前の特許法第67条が適用されることから、改正前の条文を記載すると共に、その理由を注釈に記載する。

項目 項目名
04.04(PDF:191KB) その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について
04.09(PDF:436KB) 主要期間一覧表
04.10(PDF:204KB) 法定期間及び指定期間の取扱い
58.20(PDF:154KB) 書類、ひな形及び見本の閲覧等について
書式第30(PDF:86KB) 特許法第67条の2第2項の資料に係る営業秘密に関する申出書

4. 特許法施行規則等の様式の改正に伴う改訂

特許法施行規則等の様式(願書等の「国名」「国籍」の欄を「国・地域名」「国籍・地域」へ変更)に対応するために、必要な修正を加える。

項目 項目名
11.54(PDF:80KB) 「国籍・地域」及び「住所又は居所」における台湾の表示について
書式第35(PDF:101KB) 世界知的所有権機関へのアクセスコード付与請求書
書式第68(PDF:109KB) 優先権証明請求書
書式第70(PDF:116KB) 本国登録証明請求書

5. その他

法改正等に伴う条ズレを反映及び書式集の見直しにより今後使用される見込みのない様式を削除する。

項目 項目名
04.05(PDF:147KB) 正当な理由による期間徒過後の救済について
124.01(PDF:141KB) 特許法施行規則等で様式を定めている手続以外の手続を行う場合の書式について
書式第20~24、60~63(PDF:2,013KB)
(削除)
特許願(平成5年改正前特許法第44条第1項の規定による特許出願)等

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平成30年7月9日付「方式審査便覧」の改訂について

平成30年7月9日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、産業競争力強化法の一部を改正する法律(平成30年法律第26号)により特許料、審査請求料及び国際出願に係る手数料の軽減措置について、集中実施期間が撤廃され新たに施行日より実施すること、及び、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)により特許法第30条等が改正され発明等の新規性喪失の例外期間が「1年」に延長されたことに対応するため、方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、産業競争力強化法の一部を改正する法律の施行にあわせ、平成30年7月9日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
04.09(PDF:400KB)

主要期間一覧表
<改訂趣旨>

  • 特許法第30条(意匠法第4条、実用新案法第11条により特許法を準用)に規定する発明等の新規性喪失の例外期間について、現行の「6月」から「1年」に延長する改正が行われたことから、必要な修正を加える。
07.30(PDF:205KB)

手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(特・実・商)
<改訂趣旨>

  • 産業競争力強化法改正に伴う条ズレ箇所に修正を加える。
07.43(PDF:152KB)

産業競争力強化法の規定による手数料等の軽減について(特)
<改訂趣旨>

  • 産業競争力強化法の規定に基づく特許料、出願審査請求料及び国際出願に係る手数料の軽減措置については、平成26年4月1日から平成30年3月31日までの集中実施期間に適用されてきたが、集中実施期間を撤廃し、従前と同様の要件で軽減が適用されることから、その取扱いを追記する。

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平成30年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成30年3月30日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法施行規則等の一部を改正する省令(経済産業省令第5号)等により特許料の減免申請手続きの簡素化が図られたこと、及び、福島復興再生特別措置法を一部改正する法律(平成29年法律第32号)により出願審査請求料及び特許料の軽減措置が新設されたことに対応するとともに、方式審査における取扱いの明確化を図るため、方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、平成30年4月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
01.23(PDF:125KB)

相互主義に基づく権利能力
<改訂趣旨>

  • クック諸島からの相互主義の証明書が提出されたことを反映する。
07.30(PDF:200KB)

手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(特・実・商)
<改訂趣旨>

  • 福島復興再生特別措置法に基づく出願審査請求料及び特許料の軽減措置にかかる取扱い及び特許法施行規則等の一部を改正する省令等に基づく特許料の減免手続の簡素化にかかる取扱いを追記する。
07.42(PDF:186KB)

福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(特・商)
<改訂趣旨>

  • 福島復興再生特別措置法に基づく出願審査請求料及び特許料の軽減措置にかかる取扱いを追記する。
15.20(PDF:312KB)

不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
<改訂趣旨>

  • 外国語書面出願の翻訳文提出前に手続補正書が提出された場合や、通常出願を分割出願等に訂正する補正書が提出された場合等の取扱いについて明確化する。
54.54(削除)(PDF:109KB)

微生物の受託番号等の変更の公開(特許)公報掲載について(特)
<改訂趣旨>

  • 受託番号変更届の内容はJ-platpatにて確認可能であり、現在は公開特許公報の掲載事項に含まれていないことから、本項目を削除する
126.22(PDF:109KB)

商標願書の補正に係る手続補正書の作成例(商)
<改訂趣旨>

  • 補正例中の第9類に記載されている指定商品の表示が第28類に属する商品名であるため、第9類に属する商品名に修正する。

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平成29年10月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成29年9月27日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許料等の軽減措置及び地域団体商標登録出願の主体要件の特例について新たに規定した企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第47号、以下「地域未来投資促進法」という。)に対応し、方式審査の運用基準の統一を図るため、方式審査便覧の関連項目の改訂を行います。

今回の改訂は、平成29年10月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
01.63(PDF:143KB)

地域団体商標登録出願に係る組合等であることを証明する書面について(商)
<改訂内容>

  • 地域未来投資促進法22条に基づく地域団体商標の主体要件緩和の特例に関し、事業計画の承認を受けた一般社団法人が地域団体商標登録出願をする場合の提出書面等について、追記する。
07.30(PDF:215KB)

手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(特・実・商)
<改訂内容>

  • 地域未来投資促進法21条に基づく出願審査請求料及び特許料の2分の1軽減措置について、追記する。
  • 地域未来投資促進法23条に基づく地域団体商標の出願料、設定登録料及び更新登録料の2分の1軽減措置について、追記する。
07.45(新規)(PDF:169KB)地域未来投資促進法の規定による手数料等の軽減について

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平成29年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成29年3月27日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、方式審査に係る品質とユーザーの予見性のなお一層の向上を図るため、方式審査便覧の記載を明確化するとともに、方式審査基準として公表することが適当と考えられる事項を新たに公表し、方式審査便覧を充実化する改訂を行います。

今回の改訂は、平成29年4月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
04. 09(PDF:556KB) 主要期間一覧表

<改訂内容>

  • 指定期間等の請求による延長の可否について追記する。
  • 当事者系審判及び特許(登録)異議申立て等に係る期間を削除し、審判便覧を参照先とする。
04. 10(PDF:268KB) 法定期間及び指定期間の取扱い

<改訂内容>

  • 指定期間等の請求による延長の可否について取扱いを追記するとともに、項目に見出しを設けて記載を明確化する。
04. 12(PDF:100KB) 期間延長をした場合の期間計算について

<改訂内容>

  • 期間延長をした場合の計算方法について記載を明確化する。
07. 39(PDF:187KB) 産業技術力強化法の規定による研究開発型中小企業等を対象とした手数料等の軽減について(特)

<改訂内容>

  • 「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」が「中小企業等経営強化法」に改正されたことに伴い、法律名称の変更及び条ズレを反映する。
11. 21(PDF:117KB)
(新規)
押印及び署名
11. 52(PDF:117KB) 願書、審判請求書等の住所又は居所の表示方法及び同一性の判断について

<改訂内容>

  • 出願人等の住所の表示方法に関し、領域名の表示の必要性を明記する。
  • 外国人の住所等の表示について、漢字で記載することを認める旨、明記する。
28. 01(PDF:231KB)
(新規)
パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権主張の手続
43. 26(PDF:73KB)
(新規)
願書に記載した持分の補正について
45. 20(PDF:125KB) 出願人名義変更届の取扱い

<改訂内容>

  • 持分の届出又は持分変更の届出について、新たな権利の承継の届出と併せて一の出願人名義変更届により手続可能である旨、明記する。
45. 23(PDF:101KB) 数次の譲渡がなされた場合において、最終の承継人又は譲渡人が提出した出願人名義変更届の取扱い

<改訂内容>

  • 数次の譲渡の考え方や、一通の出願人名義変更届により手続可能な範囲について明記する。
100. 02(PDF:94KB)
(新規)
特例法令における用語の定義
101. 01(PDF:118KB)
(新規)
電子情報処理組織による特定処分等
112. 01(PDF:84KB)
(新規)
電子計算機、電子証明書の届出
113. 01(PDF:150KB)
(新規)
予納制度
113. 07(PDF:77KB)
(新規)
予納届をした者の地位の承継
114. 01(PDF:107KB)
(新規)
包括委任状の提出
114. 02(PDF:75KB)
(新規)
包括委任状の援用の制限
114. 03(PDF:73KB)
(新規)
包括委任状の取下げ
115. 01(PDF:141KB)
(新規)
口座振替納付制度

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平成28年9月15日付「方式審査便覧」の改訂について

平成28年9月9日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令(平成8年通商産業省令第64号。以下「現金省令」という。)の所要の改正に対応するとともに、方式審査便覧の記載の明確化等を目的とした改訂を行いました。

今回の改訂は、現金省令の一部を改正する省令の施行にあわせ、平成28年9月15日より施行します。

改訂項番

1. 現金省令改正への対応

項目 項目名
07.15(PDF:167KB)

過誤納等の手数料又は特許料の返還についての取扱い
<改訂内容>

  • 現金省令7条の改正に伴う条ズレを反映する。
16.07(PDF:141KB)

設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
<改訂内容>

  • 在外者による第4年以後の各年分の特許料について、現金による納付手続の手続却下及び補充指令の取扱いを追記する。

2.?その他

項目 項目名
02.24(PDF:92KB)

代理人の選任届等について
<改訂内容>

  • 平成28年4月特許登録令施行規則改正に伴う条ズレを反映する。
04.09(PDF:454KB)

主要期間一覧表
<改訂内容>

  • 商標登録出願関係の指定期間のうち、命令による方式補正について、審判関係の指定期間が30日である旨等を追記する。
04.10(PDF:208KB)

法定期間及び指定期間の取扱い
<改訂内容>

  • 延長登録出願における命令による手続補正書及び弁明書に係る指定期間を明確化する。
04.12(PDF:96KB)

期間延長をした場合の期間計算について
<改訂内容>

  • 図中の説明を明確化する。
45.20(PDF:127KB)

出願人名義変更届の取扱い
<改訂内容>

  • 平成28年4月特許登録令施行規則改正に伴う条ズレを反映する。

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平成28年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成28年3月25日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法等の一部を改正する法律(平成27年法律第55号)の施行に伴い、特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備等に対応する改訂を行います。

今回の改訂は、特許法等の一部を改正する法律の施行にあわせ、平成28年4月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
04.04(PDF:108KB) その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について
04.05(PDF:89KB) 正当な理由による期間徒過後の救済について
04.09(PDF:228KB) 主要期間一覧表
04.10(PDF:118KB) 法定期間及び指定期間の取扱い
04.12(PDF:59KB) 期間延長をした場合の期間計算について
06.10(PDF:67KB) 出願人名義変更の届出後に、拒絶理由通知又は査定の謄本が旧名義人宛に発送された場合の取扱い
07.15(PDF:102KB) 過誤納等の手数料又は特許料の返還についての取扱い
15.20(PDF:198KB) 不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
16.06(PDF:84KB) 設定登録の特許(登録)料納付書等の却下の取扱い
16.07(PDF:77KB) 設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.08(PDF:70KB) 商標権存続期間更新登録申請書の却下等の取扱い(商)
21.53(PDF:41KB) 出願人の氏名又は名称が不明な出願の取扱い
21.60(PDF:65KB) 商標(防護標章)登録出願の出願日の認定の取扱い(商)
21.61(PDF:57KB)
(新規)
特許出願の出願日の認定の取扱い(特)
21.62(PDF:69KB)
(新規)
先の特許出願を参照すべき旨を主張する方法による特許出願(特)
23.22(PDF:68KB)
(新規)
明細書又は図面の一部の補完(欠落補完)について(特)
28.21(PDF:57KB)
(新規)
優先権証明書発行事務の遅滞による提出期間徒過に関する取扱い
28.41(PDF:75KB) 方式上の不備がある特許出願等に基づく優先権主張の取扱い(特・実)
39.20(PDF:72KB) 書換登録申請書等の取扱い(商)
43.22(PDF:39KB) 方式上の欠陥が補正されていない出願に対し、補正指令の趣旨と無関係な自発の手続補正書等が提出された場合の取扱い
58.20(PDF:88KB) 書類、ひな形及び見本の閲覧等について
70.13(PDF:39KB) 官公署により発行された証明書の有効期限の取扱い
70.30(PDF:83KB)
(新規)
登録申請に係る補正及び却下について
73.11(PDF:38KB) 使用権に関する登録申請書に商標権の存続期間を超えた期間が記載された場合の取扱い(商)
82.10(PDF:100KB) 不適法な審判書類等に係る手続の却下の取扱い
127.02(PDF:60KB) 識別番号付与請求書等の却下の扱い

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

平成27年8月10日付「方式審査便覧」の改訂について

平成27年8月10日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく地域団体商標出願に係る手数料等の軽減措置を開始することに伴い、方式審査便覧の改訂を行いました。

今回の改訂は、平成27年8月10日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
07.30(PDF:218KB) 手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(特・実・商)
07.44(PDF:93KB) 中小企業地域資源活用促進法の規定による手数料等の軽減について(商)

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平成27年7月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成27年6月23日
特許庁審査業務部審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年6月22日経済産業省令第51号)の施行による国際特許出願の場合の回復理由書の提出期間の改正に伴う方式審査便覧の改訂を行います。
今回の改訂は、特許法施行規則等の一部を改正する省令にあわせ、平成27年7月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
04.05(PDF:176KB) 正当な理由による期間徒過後の救済について

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

平成27年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成27年4月1日
特許庁審査業務部
審査業務課

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)の施行により、救済措置の拡充、特許異議の申立て制度の創設、ジュネーブ改正協定加入のための規定の整備、商標の保護対象の拡充等に伴う方式審査便覧の改訂を行います。

今回の改訂は、特許法等の一部を改正する法律の施行にあわせ、平成27年4月1日より施行(ジュネーブ改正協定加入のための国内担保法としての法改正に伴う改訂箇所については平成27年5月13日より施行)します。

改訂項番

項目 項目名
02.29(PDF:105KB) 特許出願等に基づく優先権主張に関する代理権の取扱い(特・実)
03.10(PDF:101KB) 郵便又は信書便で差し出された期間の定めのある書類又は物件の通信日付印が不明瞭な場合の取り扱い
04.04(PDF:182KB) その責めに帰することができない理由による期間徒過後の救済について
04.05(PDF:145KB) 正当な理由による期間徒過後の救済について
04.09(PDF:392KB) 主要期間一覧表
04.10(PDF:217KB) 法定期間及び指定期間の取り扱い
07.03(PDF:115KB) 出願審査の請求の手数料の返還請求の取扱い(特)
07.15(PDF:167KB) 過誤納等の手数料又は特許料の返還についての取扱い
07.31(PDF:89KB) 特許法又は実用新案法の規定により出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予を受けるための申請書に添付する証明書について(特・実)
07.32(PDF:173KB) 特許法又は実用新案法の規定による手数料等の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予について(特・実)
11.51(PDF:97KB) 共同出願又は共同審判における出願人等の表示が甲「ほか何名」である場合の取扱い
13.30(PDF:100KB) 証明書返還請求による証明書返還の取扱い
15.20(PDF:327KB) 不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
23.20(PDF:79KB) 明細書、特許請求の範囲又は図面に関する手続の補正について(特・実)
28.02(PDF:119KB) パリ条約による優先権等の主張の取下げ・放棄の取扱い
28.10(PDF:111KB) パリ条約第4条A(2)の正規の国内出願を基礎とする優先権主張の手続の取扱い
28.11(PDF:99KB) 優先権主張に係る表示に関する取扱い
28.12(PDF:95KB) 特許法第17条の4又は実用新案法第2条の2第1項の規定に基づく優先権主張書の補正の取扱い(特・実)
28.41(PDF:131KB) 方式上の不備がある特許出願等に基づく優先権主張の取扱い(特・実)
58.20(PDF:143KB) 書類、ひな形及び見本の閲覧等について
82.10(PDF:162KB) 不適法な審判手続書類等に係る手続の却下の取扱い
85.20(PDF:96KB) 特許を受ける権利が共有に係る出願について共有者のうちの「代表者」によってなされた審判請求の取扱い
126.32(PDF:79KB) 商標登録を受けようとする商標の補正に係る手続補正書の作成例(商)

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平成26年8月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成26年8月1日
審査業務部
審査業務課基準班

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用の変更に際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法等の一部を改正する法律(平成26年法律第36号)の一部施行により、地域団体商標の登録主体が拡充されたことに伴う方式審査便覧の改訂を行いました。

また、昨年7月の特許庁の組織改変に伴う課名の変更に対応した修正を行いました。

今回の改訂は、平成26年8月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
01.63(PDF:153KB) 地域団体商標登録出願に係る組合等であることを証明する書面について(商)
121.13(PDF:105KB) 願書又は中間書類の出願人、代理人等の特定(認定)に関する取扱い

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平成26年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成26年4月1日
審査業務部
審査業務課基準班

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)の規定に基づく減免対象の拡大に伴い、方式審査便覧の改訂を行いました。

今回の改訂は、平成26年4月1日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
07.30(PDF:120KB) 手数料等の減免又は猶予の申請の取扱い(特・実・商)
07.32(PDF:95KB) 特許法又は実用新案法の規定による手数料等の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予について(特・実)
07.43(PDF:138KB)
(新規)
産業競争力強化法の規定による手数料等の軽減について(特)

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平成26年1月20日付「方式審査便覧」の改訂について

平成26年1月20日
審査業務部
審査業務課基準班

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、産業競争力強化法(平成25年法律第98号)附則の規定に基づき、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成11年法律第131号)の廃止及び大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)の一部改正に対応するべく、方式審査便覧の改訂を行いました。

今回の改訂は、平成26年1月20日より施行します。

改訂項番

項目 項目名
07.30(PDF:98KB) 出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)
07.33(PDF:122KB) 大学等技術移転促進法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.34(PDF:107KB)
(項目削除)
産活法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.42(PDF:60KB) 福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(商)

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平成25年6月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成25年6月1日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、「特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法(以下、「アジア拠点化推進法」という。)」及び「福島復興再生特別措置法」に基づく減免対象の拡大に対応するとともに、方式審査基準の取扱いの明確化・情報の充実化を目的とした改訂を行いました。

今回の改訂は、平成25年6月1日より施行します。

改正項番

1.アジア拠点化推進法及び福島復興再生特別措置法に基づく減免対象の拡大に対応

項目 項目名
07.41(PDF:90KB)
(新規)
アジア拠点化推進法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.42(PDF:71KB)
(新規)
福島復興再生特別措置法の規定による手数料等の軽減について(商)

2.方式審査基準の取扱いの明確化・情報の充実化

項目 項目名
01.50(PDF:81KB)
(新規)

複数当事者の相互代表について
<改訂内容>

  • 特許法14条の趣旨に基づき、代表者を届け出た場合であっても、全員でしなければならない手続を明確化する。
01.90(PDF:73KB)

国有財産法と国有特許権等について
<改訂内容>

  • 国有財産法における「国有財産」及び「各省庁」の定義を明確化する。
02.26(PDF:62KB)

委任による代理人が死亡した場合における復代理人の地位について
<改訂内容>

  • 訴訟代理人が死亡しても復代理人の代理権は当然には消滅しないとする旨の民事訴訟の判例を追記する。
07.10(PDF:422KB)
(項目削除)

出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)
<改訂内容>

  • 新規項目07.30から07.40として、対象者別・根拠法別に再構成したため、削除する。
07.14(PDF:57KB)
(新規)

出願審査の請求及び審判の請求の手数料について(特)
<改訂内容>

  • 出願審査の請求及び審判の請求の手数料について、請求項の数及び増減に応じた手数料の納付方法を示す。
07.15(PDF:92KB)

過誤納等の手数料又は特許料の返還についての取扱い
<改訂内容>

  • 他人による実用新案技術評価請求後に、その請求に係る実用新案登録に基づく特許出願がなされた場合の実用新案技術評価手数料の返還期間を明確化する。
07.30(PDF:121KB)
(新規)

出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)
<改訂内容>

  • 従来の項目07.10を、新規項目07.30から07.40として、対象者別・根拠法別に再構成し、内容を明確化する。
07.31(PDF:65KB)
(新規)
特許法又は実用新案法の規定により出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予を受けるための申請書に添付する証明書について(特・実)
07.32(PDF:117KB)
(新規)
特許法又は実用新案法の規定による手数料等の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予について(特・実)
07.33(PDF:76KB)
(新規)
大学等技術移転促進法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.34(PDF:79KB)
(新規)
産活法の規定による手数料等の軽減について(特)
07.35
(PDF:95KB)

(新規)
産業技術力強化法の規定による大学等研究者及び大学等を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.36(PDF:84KB)
(新規)
産業技術力強化法の規定による試験研究独立行政法人等を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.37(PDF:81KB)
(新規)
産業技術力強化法の規定による公設試験研究機関を設置する者を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.38(PDF:81KB)
(新規)
産業技術力強化法の規定による試験研究地方独立行政法人を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.39(PDF:127KB)
(新規)
産業技術力強化法の規定による研究開発型中小企業等を対象とした手数料等の軽減について(特)
07.40(PDF:101KB)
(新規)
中小ものづくり高度化法の規定による手数料等の軽減について(特)
21.50(PDF:62KB)

発明者の補正について(特・実・意)
<改訂内容>

  • 本項目が、願書に記載した発明者の誤記の訂正に係るものであることを明確化する。
21.60(PDF:77KB)
(新規)

商標(防護標章)登録出願の出願日の認定の取扱い(商)
<改訂内容>

  • 商標(防護標章)登録出願の出願日の認定に係る基準及び補完指令に係る手続を示す。
28.11(PDF:68KB)

優先権主張に係る表示に関する取扱い
<改訂内容>

  • 優先権主張の表示が明白な誤記と認められる場合、法律に特段の規定がなくとも出願人の申立により誤記の訂正をすることができるとする旨の判例を追加する。
41.61(PDF:72KB)

組織変更の取扱い
<改訂内容>

  • 組織変更届の様式を追加するとともに、組織変更に係る手続の内容を明確化する。
48.20(PDF:59KB)

出願の方式上の方式的な不備が解消されていないときになされた出願の取下げ及び放棄の手続に関する取扱い
<改訂内容>

  • 特許出願は、拒絶査定が確定するまで又は特許権の設定の登録がされるまでは取り下げることができる旨の判例を追加する。
54.50(PDF:51KB)

特許公報等の掲載事項に誤りがあった場合の取扱い
<改訂内容>

  • 訂正公報について、一部の紙媒体の公報にかかるものを除き全文訂正公報を発行していることに対応し、修正する。
54.53(PDF:54KB)

秘密でなくなった登録意匠を公報に掲載する場合の取扱い(意)
<改訂内容>

  • 意匠公報はインターネット公報として発行していることに対応し、修正する。
126.70(PDF:77KB)

電子情報処理組織を使用して、発明者の補正又は出願人の表示の訂正を行う場合の手続補正書の作成例
<改訂内容>

  • 現在の項目21.50の改訂(発明者の補正が可能な場合について明確化)に合わせ修正するとともに、補正を行う場合の手続補正書及び宣誓書の記載例を追加する。
書式集(PDF:334KB)

(書式第9の2)
<改訂内容>

  • 41.61の改訂に併せ、「組織変更届」(書式第9の2)を追加する。

(書式第43)
<改訂内容>

  • 「意匠登録料納付書」(書式第43)の類似意匠制度に係る記載(備考)を削除する。

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

平成24年9月3日付「方式審査便覧」の改訂について

平成24年9月3日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、サモア国及びバヌアツ共和国の世界貿易機関(WTO)加盟に伴い、方式審査便覧の改訂を行いました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

平成24年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成24年3月26日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)の施行に伴う方式審査基準の取扱いの明確化等に係る方式審査便覧の改訂を行いました。

今回の改訂概要については、3月19日付けで公表しているところですが、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成24年経済産業省令第17号)が公布されたことに伴い、項目「07.10」を公表します。

なお、「07.10」も他の項目同様、平成24年4月1日より施行します。

改正項番
項目 項目名
07.10(PDF:240KB)

出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)
<改訂内容>

  • (1)特許料減免期間の延長
  • (2)減免対象者の拡充
  • (3)特許法の資力要件の緩和等について、特許法、大学等技術移転促進法、産活法、産業技術力強化法、中小ものづくり高度化法及び関係政省令の改正内容を反映する。

特許料の減免を認める旨の通知の方法を、特許権設定登録通知書又は年金領収書に減免を認める旨を記載する方法へ運用を変更することに伴い、減免を認める旨の通知の取扱いの記載を修正する。

平成24年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成24年3月19日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)の施行に伴う方式審査基準の取扱いの明確化等に係る方式審査便覧の改訂を行いました。

なお、今回の改訂概要は、以下のとおりであり、平成24年4月1日より施行します。

1.通常実施権等の対抗制度の見直しに伴う改訂

  • (1)通常実施権及び仮通常実施権登録制度の廃止に伴い、これらに係る実施権登録の申請及び登録に係る事項等を修正、及び手続に際し必要とされていた仮通常実施権者の承諾が不要となったことへの対応を行いました。
  • (2)特定通常実施権登録制度の廃止に伴い、これに係る項目を削除しました。
  • (3)上記に係る閲覧等の請求に関しては改正法の施行後も存続するため、閲覧等の請求に関する事項については必要な修正を加えて存置しました。
改正項番
項目 項目名
28.41(PDF:89KB) 特許出願等に基づく優先権主張の無効の取扱い(特・実)
58.20(PDF:94KB) 書類、ひな形及び見本の閲覧等について
58.21(PDF:88KB) 登録された通常実施権又は仮通常実施権に係る情報の閲覧・交付請求等の書式について(特・実)
70.15(PDF:58KB) 特許登録令第19条の登録義務者の承諾書の記載事項について
201.10(PDF:93KB)
(項目削除)
特定通常実施権登録制度に係る登録申請書に添付する書面の取扱い(特・実)
201.11(PDF:79KB)
(項目削除)
特定通常実施権登録制度に係る登録の申請の却下の取扱い(特・実)
201.20(PDF:95KB) 特定通常実施権登録簿の閲覧・交付請求に係る書式について(特・実)
201.30(PDF:57KB)
(項目削除)
特定通常実施権登録制度に係る指定期間の取扱い(特・実)
書式集(PDF:264KB) (書式第67、71から81まで)

2.冒認出願等に係る救済措置の整備に伴う改訂

冒認出願等に係る救済措置の整備に係る規定の改正、及び条文番号等の変更への対応を行いました。

改正項番
項目 項目名
124.01(PDF:87KB) 特許法施行規則等で様式を定めている手続以外の手続を行う場合の書式について
書式集(PDF:264KB) (書式第12)

3.審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止に伴う改訂

審決取消訴訟提起後の訂正審判の請求の禁止に係る規定の改正等への対応を行いました。

改正項番
項目 項目名
04.10(PDF:109KB) 法定期間及び指定期間の取扱い
04.11(PDF:60KB) 特許法第3条第2項に規定する特許出願、審判請求等の手続についての期間の解釈について
04.13(PDF:125KB)
(項目削除)
無効審判、訂正審判及び商標登録取消審判の指定期間の取扱い

4.料金の見直しに伴う改訂

特許料減免期間の延長、減免対象者の拡充及び要件の緩和への対応を行いました。

改正項番
項目 項目名
07.10

出願審査の請求若しくは実用新案技術評価の請求の手数料の減免又は特許料若しくは登録料の減免若しくは猶予の申請の取扱い(特・実)
<改訂内容>

  • (1)特許料減免期間の延長
  • (2)減免対象者の拡充
  • (3)特許法の資力要件の緩和等について、特許法、大学等技術移転促進法、産活法、産業技術力強化法、中小ものづくり高度化法及び関係政省令の改正内容を反映する。

特許料の減免を認める旨の通知の方法を、特許権設定登録通知書又は年金領収書に減免を認める旨を記載する方法へ運用を変更することに伴い、減免を認める旨の通知の取扱いの記載を修正する。

※「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布に併せて公表します。

122.02(PDF:62KB) 併合納付に関する取扱い(特・実)
書式集(PDF:264KB) (書式第36から41まで)

5.出願人・特許権者の救済手続の見直しに伴う改訂

  • (1)期間徒過後の手続については、救済規定が適用される場合を除き却下される旨を追加しました。
  • (2)救済制度の導入により新設された「回復理由書」の却下の取扱いを追加しました。
改正項番
項目 項目名
15.20(PDF:166KB) 不適法な出願書類等に係る手続の却下の取扱い
16.07(PDF:87KB) 設定登録後の特許(登録)料納付書の却下等の取扱い
16.08(PDF:80KB) 商標権存続期間更新登録申請書の却下等の取扱い(商)
39.20(PDF:84KB) 書換登録申請書等の取扱い(商)
124.01(PDF:87KB) 特許法施行規則等で様式を定めている手続以外の手続を行う場合の書式について
書式集(PDF:264KB) (書式第10の2)

6.その他の法改正事項(審決の確定の範囲等に係る規定の整備、発明の新規性喪失の例外規定の見直し)に伴う条文の修正、誤記の訂正及び記載の明確化等を行いました。

改正項番
項目 項目名
03.10(PDF:66KB) 郵便又は信書便で差し出された期間の定めのある書類又は物件の通信日付印が不明瞭な場合の取扱い
28.10(PDF:73KB) パリ条約第4条A(2)の正規の国内出願を基礎とする優先権主張の手続の取扱い
64.10(PDF:91KB) 資産の流動化に関する法律に基づく信託の取扱い
書式集(PDF:264KB)

(書式第12)
<改訂内容>

  • 事件の表示に係る備考がないため、商標に係る協議の結果の届出と平仄を合わせ、備考1を新設する。

(書式15、17から19まで)
<改訂内容>

  • 「【早期審査に関する事情説明】」の欄の記載要領は、早期審査に関するガイドラインに詳細に記載されているため、記載要領に係る備考を削除し、ガイドラインによる旨を記載する。

(書式67、68、70から76まで)
<改訂内容>

  • 証明等の請求に手続上の不備が生じないようにするため、また、証明書等の交付を速やかに行えるようにするため、備考の【請求人】の欄に係る記載要領をより適切な記載に修正する。

(書式76)
<改訂内容>

  • 特許に関しては意見書の作成に必要な謄本等の交付を請求した場合における職権による延長が廃止されているため、備考7を意匠、商標に係るものに修正する。

平成23年11月11日付「方式審査便覧」の改訂について

平成23年11月
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、方式審査便覧のユーザーの利便性、内容の透明性、全体的な統一性の観点から、構成の統一や根拠条文の明記、用語の統一、使いやすい機能の追加といった、主に形式的な整備を目的とした方式審査便覧の改訂を行いました。

なお、今回の改訂概要は、以下のとおりであり、平成23年11月11日より施行します。

根拠条文の明記

根拠となる法令等の条文につき、準用条文を含めて表示を行いました。

同意の用語、文章表現の統一

リンク機能の活用

本文内に記載された条文から条文データへ、目次や索引部分から本文の該当項目へ、本文中の関連項目へ、等、利便性を目的としたハイパーリンクの設定を行いました。

「書式集」、「事項索引」の新設

従来、各項目に掲載が分かれていた各種書式につき、「書式集」として整備し、一括掲載を行いました。
また、検索の効率性に寄与するため「事項索引」を設けました。

項目番号の整備

項目番号について、「分類記号」(総論-○、補正-○、等)を廃止し、「分類標数」(01.23、03.10、等)に統一しました。

(参考)旧分類記号一覧(PDF:154KB)

対象案件がほとんどない旧法適用事項に関連する項目の削除

削除となった旧方式審査便覧項目 項目名
31.30(PDF:4KB) 昭和45年の改正前の特許法(以下「旧法」という。)に基づいてなされた特許出願又はその特許出願に係る手続補正書について、改正後の特許法(以下「新法」という。)施行後に出願の分割若しくは出願の変更又は手続補正書の補正の却下に基づく新出願(以下「分割、変更出願等」という。)がされた場合において、その分割、変更出願等の願書の提出日から7年経過後に、分割、変更出願等の要件を満たさないことが判明した分割、変更出願等の取扱い(特・実)
33.40(PDF:4KB) 原発明の特許出願が分割された場合におけるその追加の特許出願の取扱い(特)
42.10(PDF:4KB) 出願人が代理人によって出願審査の請求の手続をする場合において、出願審査請求書にその出願人の住所の記載がない場合の取扱い(特・実)
43.23(PDF:4KB) 先に補正された明細書又は図面を更に補正する場合の取扱い
48.21(PDF:4KB) 平成2年11月30日以前の出願について取下げ(放棄)をする旨の記載がない出願取下書又は出願放棄書の取扱い

文章表現の明確化、項目間の重複事項の削除等の全体調整

また、出願等の手続に関してよくお寄せいただく御質問を「出願等の手続の方式審査に関するQ&A」としてとりまとめましたので、併せて公表します。

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平成22年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成22年4月
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年経済産業省令第8号)により、電子情報処理組織を使用して行う特定手続等の方法がインターネット出願を利用する方法へ一本化され、いわゆるISDN出願が廃止されることに伴う様式の削除、その他記載事項の明確化及び条文等の誤記を訂正するため、方式審査便覧を改訂しました。なお、今回の改訂概要は、以下のとおりであり、平成22年4月1日より施行します。

1.工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成22年経済産業省令第8号)改正に伴う所要の改訂をしました。

改正項番

  • 127.02(却下-2)

2.記載事項の明確化及び条文等の誤記訂正による改訂をしました。

改正項番

  • 02.24(代理-5)
  • 15.20(却下-1)
  • 45.21(中間手続-2)
  • 64.10(登録-21)
  • 68.10(登録-8)
  • 124.01(書式-1)

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平成21年9月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成21年9月
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、延長登録出願における延長の理由を記載した資料に関する運用の変更に伴い、方式審査便覧を改訂します。

なお、今回の改訂概要は、以下のとおりであり、平成21年9月1日より施行します。

特許法第186条第1項第1号は、特許法第67条の2第2項で規定する「延長の理由を記載した資料」について、特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときは、閲覧等の制限することができることとしています。

今般、事業活動における営業秘密の保護の重要性が高まっていることにかんがみ、上記「延長の理由を記載した資料」の中に営業秘密が記載されている旨の申出ができることとし、当該申出に基づき特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときに閲覧等の制限ができるよう取扱いを変更します。これに伴い、本方式審査便覧において、申出に基づき特許庁長官が閲覧等の制限をすることを明らかにするとともに、閲覧等の請求が認められる利害関係者の範囲及び営業秘密が記載されている旨の申出書の書式について規定する必要があることから、所要の改訂を行うこととします。

改正項番

  • 58.20(総論-10)

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平成21年7月6日付「方式審査便覧」の改訂について

平成21年7月
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(旧産業活力再生特別措置法)改正及び産業技術力強化法改正並びに運用の変更に伴い、方式審査便覧を改訂します。

なお、今回の改訂概要は、以下のとおりであり、平成21年7月6日より施行します。

1.産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(旧産業活力再生特別措置法)改正及び産業技術力強化法改正による特許料等の軽減の対象の拡大に伴う所要の改訂をします。

改正項番

  • 07.10(総論-13)
  • 201.10(特定通常-1)
  • 201.11(特定通常-2)
  • 201.20(特定通常-3)
  • 201.30(特定通常-4)

2.実用新案登録に基づく特許出願の際に実用新案権の放棄による抹消の登録の申請(以下「抹消の申請」という。)がない場合、当該特許出願は却下の処分とされるものであるが、当該特許出願を却下しようとする際に抹消の申請がなされているときは、却下の処分を行わないこととする運用の変更に伴う改訂をします。

改正項番

  • 15.20(却下-1)

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平成21年4月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成21年4月
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、「平成20年特許法等の一部を改正する法律」の施行等に伴い、方式審査便覧を改訂します。

なお、今回の改訂概要は、以下のとおりであり、平成21年4月1日より施行します。

1.登録制度の見直し

(1)仮専用実施権・仮通常実施権制度創設に伴い、優先権主張の手続において、手続の不備であっても追完を認めることができる無効事由に、仮専用又は仮通常実施権者の承諾書の不添付のときを追加しました。

改正項番

  • 28.41(特殊出願-11)

(2)特許仮実施権原簿の閲覧請求、同登録原簿に記録されている事項に係る交付請求及び登録申請書の閲覧請求について、その具体的な手続を行うための「書式」を定めました。

改正項番

  • 58.21(総論-11)(新規)

(3)単独申請承諾書の記載事項に、仮専用実施権又は仮通常実施権の申請に関するときは、これらの特許出願番号を記載することを追加しました。

改正項番

  • 70.15(登録-13)

(4)専用実施権の存続期間変更の登録申請をすることができる時期については、仮専用実施権についても同様とすることを追加しました。

改正項番

  • 73.13(登録-4)

(5)登録事項の開示制限に係る見直しに伴い、閲覧請求書及び交付請求書の書式において、通常実施権の利害関係人がこれらの請求をする場合に対応するよう修正しました。

改正項番

  • 124.01(書式-1)

2.審判請求期間の変更

(1)審判請求期間の拡大に伴い、法定期間の運用が見直されることとなり、職権による期間の延長に関して、その根拠条項毎の取扱いを明確にしました。

改正項番

  • 04.10(総論-7)

(2)拒絶査定不服審判の請求に際し、明細書等の補正ができる時期が審判請求と同時と変更されたことに伴い、出願手続の却下の例示において、分割出願等の出願をすることができる期間の記載に「時」を追加し、「時又は期間」に修正しました。

改正項番(新規)

  • 15.20(却下-1)
  • 82.10(審判-3)

3.優先権書類の電磁的交換の拡大

広域特許出願等を基礎とする優先権の主張の手続に際し、「パリ条約による優先権等の主張」欄中の「国名」欄の記載に係る既存の取扱いが明確になるよう修正しました。

改正項番

  • 28.10(総論-16)

4.その他

配達記録郵便制度の廃止に伴い、同制度に関する記載を修正しました。

改正項番

  • 03.10(総論-8)
  • 43.21(補正-4)

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平成21年1月1日付「方式審査便覧」の改訂について

平成20年12月26日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、方式審査の統一的運用を図るため、法改正やそれに伴う業務運用を変更するに際して、内容の見直しを行い公表しております。

今般、「平成20年特許法等の一部を改正する法律」の一部施行等に伴い、方式審査便覧を改訂します。

なお、今回の改訂概要は、以下のとおりであり、平成21年1月1日より施行します。

1.出願書類等に係る取扱い

  • (1)手数料のみを補正する場合において、口座振替による手数料の納付ができなかった場合は、補正の目的にかなわないことから当該手続補正書を却下とすることを追加しました。
  • (2)団体商標登録出願の出願人及び団体商標登録出願若しくは地域団体商標登録出願に提出された出願人名義変更届の承継人が、商標法に定める出願人の主体要件を満たさない場合は、出願又は名義変更届を却下とすることを追加しました。
  • (3)外国語書面出願又は外国語特許出願のいずれでもない出願に提出した誤訳訂正書を却下とすることを追加しました。

改正項番

  • 15.20(却下-1)

2.特許(登録)料納付書等の取扱い

(1)口座振替により特許(登録)料を納付する場合において、預金口座又は貯金口座の残高不足等により振替できなかったときは、当該納付書を却下とすることを追加しました。

(2)口座振替により特許(登録)料を納付する場合において、納付金額が不足する場合又は納付書の記載に誤りがあると認められる場合は、当該納付書に補充命令することを追加しました。

改正項番

  • 16.06(却下-4)
  • 16.07(却下-5)

(3)口座振替により納付する場合において、登録料の振替ができなかった場合及び不足する場合は、更新登録申請書に補充命令することを追加しました。

改正項番

  • 16.08(却下-6)

3.審判書類に係る取扱い

手数料のみを補正する場合において、口座振替による手数料の納付ができなかった場合は、補正の目的にかなわないことから当該手続補正書を却下とすることを追加しました。

改正項番

  • 82.10(審判-3)

<特例法編>

4.一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行にともない、用語の整理をしました。

改正項番

  • 116.03(書式-6)

5.共通出願様式(明細書様式改正)に対応した補正書の作成例

平成21年1月1日以降の特許願に添付した明細書に係る手続補正書の作成例を示しました。

改正項番(新規)

  • 126.02(補正-13)

6.口座振替による納付の申出を行うことにより手数料を補正する場合の手続補正書の作成例を追加しました。

改正項番

  • 126.60

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平成20年10月1日付「方式審査便覧」の改正について

平成20年10月1日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、法改正やそれに伴う業務運用の変更の都度、内容の見直し等を行っております。

今回の改正の概要は、以下のとおりです。

1.特許法等の一部を改正する法律(平成20年法律第16号)に基づき導入される新たな決済方法である口座振替制度の実施(平成21年1月1日)に伴う手続について、その事前手続(平成20年10月1日開始)に係る却下の取扱いを追加しました。

改正項番

  • 127.02(却下-2)

2.産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律の施行(平成20年10月1日)に伴う「特定通常実施権登録制度」に係る取扱いの明確化を図るため「登録申請手続及び却下の例」、「本制度の登録簿の閲覧・交付請求」及び「同手続に係る指定期間」等について規定しました。

改正項番

  • 201.10(特定通常-1)
  • 201.11(特定通常-2)
  • 201.20(特定通常-3)
  • 201.30(特定通常-4)

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平成20年3月19日付「方式審査便覧」の改正について

平成20年3月19日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の法改正やそれに伴う業務運用の変更の都度、内容の見直し等を行ってきました。

今回は、記載内容の明確化及び既に行われている運用の文章化等の改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 04.12(総論-7の2)
  • 13.23(総論-27)
  • 15.20(却下-1)
  • 45.20(中間手続-1)
  • 127.03(却下-3)

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平成19年11月14日付「方式審査便覧」の改正について

平成19年11月14日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、特許協力条約に基づく規則の一部改正に伴う特許法施行規則の一部改正及び特許に関する意見書提出期間延長の運用の一部廃止に伴う規定等を追加するため「総論」についての改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 04.10(総論-7)

なお、特許に関する意見書提出期間延長の運用の一部廃止(1.(13)及び2.(10))については、平成20年1月4日以降に特許法186条に基づく謄本等請求がなされたものが対象となりますので御留意願います。
詳細については、「意見書提出期間延長の運用の一部廃止(特許)のお知らせ」を御参照ください。

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平成19年10月1日付「方式審査便覧」の改正について

平成19年10月1日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、信託法改正及び関係整備法等の一部改正(平成19年9月30日施行)並びに郵政民営化法関連整備法等の一部改正(平成19年10月1日施行)に伴う取扱いの規定を追加するため「登録」、「総論」及び「代理」についての改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 64.10(登録-21)
  • 03.10(総論-8)
  • 02.27(代理-8)

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平成19年8月6日付「方式審査便覧」の改正について

平成19年8月6日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行(法律第36号:平成19年8月6日施行分)に伴う手続の規定を追加するため、「総論」についての改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです

改正項番

  • 64.10(登録-21)

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平成19年5月14日付「方式審査便覧」の改正について

平成19年5月14日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、平成18年意匠法等の一部を改正する法律の施行(平成19年4月1日)に伴う手続の規定及び拒絶理由応答期間延長に係る運用の変更等に伴う取扱い又は既存取扱いの一層の明確化を図るため「総論」、「却下」、「代理」、「特殊出願」、「中間手続」、「登録」及び「書式」についての改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 01.63(総論-29)
  • 02.23(代理-4)
  • 04.10(総論-7)
  • 11.58(総論-21)
  • 15.20(却下-1)
  • 16.06(却下-4)
  • 16.07(却下-5)
  • 16.08(却下-6)
  • 28.41(特殊出願-11)
  • 45.20(中間手続-1)
  • 70.14(登録-3)
  • 70.17(登録-15)
  • 72.11(登録-5)
  • 116.03(書式-6)
  • 124.01(書式-1)

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平成18年10月10日付「方式審査便覧」の改正について

平成18年10月10日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律の施行(平成18年6月13日)、特許料、審査請求手数料の軽減となる資力に乏しい法人の要件緩和を目的とした特許等関係手数料令の改正及び地域団体商標登録出願(平成17年商標法の一部改正)の出願人適格の明確化に伴い、「総論」、「却下」についての改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 07.10(総論-13)
  • 15.20(却下-1)

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平成18年5月1日付「方式審査便覧」の改正について

平成18年5月1日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、会社法(平成17年7月26日法律第86号)の施行に伴い、「通常出願」、「却下」、「代理」、「特殊出願」、「補正」、「中間手続」、「書式」についての改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 01.62(通常出願-2)
  • 70.14(登録-3)
  • 70.17(登録-15)

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平成18年4月1日付「方式審査便覧」の改正について

平成18年4月1日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、取扱いの一層の明確化を図るため、「総論」、「却下」、「代理」、「特殊出願」、「補正」、「中間手続」、「書式」についての改正をしました。

今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 01.23(総論-22)
  • 02.24(代理-5)
  • 05.10(中間手続-7)
  • 07.10(総論-13)
  • 07.15(総論-24)
  • 15.20(却下-1)
  • 16.06(却下-4)
  • 28.41(特殊出願-11)
  • 45.25(中間手続-16)
  • 124.01(書式-1)
  • 126.22(補正-4)

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平成17年10月26日付「方式審査便覧」の改正について

平成17年10月26日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、インターネット手続及び電子現金納付制度導入に伴う、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成17年経済産業省令第76号)」及び「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成17年経済産業省令第96号)」に伴い改正をしました。

また、前回改正以降方式審査基準室並びに関係各課室において検討、確認された記述の明確化及び取扱いの変更等の対応を目的とした見直しを行いました。今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 122.02(総論-6)
  • 124.01(書式-1)
  • 126.60(補正-10)

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平成17年4月1日付「方式審査便覧」の改正について

平成17年4月1日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)」の一部施行並びに、民法の一部改正(平成17年4月1日施行)、破産法の改正(平成17年1月1日施行)及び、不動産登記法の一部改正(平成17年3月7日施行)に伴い改正をしました。

また、前回改正以降方式審査基準室並びに関係各課室において検討、確認された記述の明確化及び取扱いの変更等の対応を目的とした見直しを行いました。今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 01.23(総論-22)
  • 02.20(代理-1)
  • 02.28(代理-9)
  • 04.10(総論-7)
  • 04.12(総論-7の2)
  • 05.10(中間手続-7)
  • 06.10(中間手続-3)
  • 07.10(総論-13)
  • 07.15(総論-24)
  • 11.51(補正-3)
  • 11.53(総論-17)
  • 11.58(総論-21)
  • 15.20(却下-1)
  • 21.52(補正-1)
  • 28.41(特殊出願-11)
  • 41.61(中間手続-5)
  • 45.20(中間手続-1)
  • 72.12(登録-14)
  • 122.01(総論-5)
  • 126.70(総論-7)

削除項番

  • 13.22(総論-9)

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平成16年7月1日付「方式審査便覧」の改正について

平成16年7月1日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律(平成16年法律第79号)」の一部施行に伴う、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び弁理士法施行令の一部を改正する政令(平成16年政令第191号)」及び「特許法施行規則等の一部を改正する省令(平成16年経済産業省令第69号)」の施行に伴い改正をしました。

また、前回改正以降方式審査基準室並びに関係各課室において検討、確認された記述の明確化及び取扱の変更等の対応を目的とした見直しを行いました。今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 04.11(総論-6)
  • 04.13(総論-7の3)
  • 07.15(総論-24)
  • 113.12(書式-8)

方式審査便覧はこちらから御覧ください。

平成16年4月1日付「方式審査便覧」の改正について

平成16年4月5日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

方式審査便覧は、特許庁の方式審査の基準・考え方を文章化することにより、方式審査の統一的運用を図るとともに、これを公表することにより、出願人等に書類作成上の便宜を図り、却下及び補正指令等を最小限にするために、昭和54年に取りまとめられて以来、その後の数次に亘る法改正、それに伴う業務運用の変更の機会に追加・修正を積み重ねてきました。

今回の改正は、本年4月1日の特許料金の改定、審査請求手数料の一部返還の導入と共に、特許法等における減免措置の見直しを規定した「特許法等の一部を改正する法律(平成15年法律第47号)」の一部施行、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成15年政令第398号)」及び「特許法施行規則等の一部を改正する省令(平成16年経済産業省令第28号)」の施行、並びに「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」等の施行に対応して改正をしました。

また、前回改正以降方式審査基準室並びに関係各課室において検討、確認された記述の明確化及び取扱の変更等の対応を目的とした見直しを行いました。今回改正された項番は次のとおりです。

改正項番

  • 07.10(総論-13)
  • 07.15(総論-24)
  • 15.20(却下-1)
  • 16.06(却下-4)
  • 16.07(却下-5)
  • 16.08(却下-6)
  • 31.32(特殊出願-3)
  • 39.20(書換-1)
  • 68.10(登録-8)
  • 82.10(審判-;3)
  • 124.01(書式-1)
  • 127.02(却下-2)

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平成14年1月21日付「方式審査便覧」の改正について

平成14年1月21日
審査業務部方式審査課
方式審査基準室

特許庁では、工業所有権に関する法令等に定められた形式的又は手続的な要件の方式審査に当たって、一定の根拠により統一的な処分が行われ、かつその処理が迅速・的確に行われることを目的として、その運用基準等を取りまとめ、方式審査便覧として発明協会発行の「工業所有権方式審査便覧」で公表してきました。

この方式審査便覧は、昭和54年に取りまとめられて以来、その後数次に亘る法改正、これに伴う業務運用の変更の機会をも含め、累年追加・修正が積み重ねられてきました。

今般、工業所有権に関する手続をする者に、形式的又は手続的な要件の方式審査の運用基準を公開することにより、方式審査の透明性を確保し、事務処理の一層の迅速・的確性を確保するために、方式審査便覧を特許庁ホームページに公開することにしました。

なお、方式審査便覧に収録すべき事項としてなお未完成のものについては、引き続き検討を加え、運用が固まり次第追加収録していきます。

[更新日 2021年10月1日]

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