微生物寄託に関するご案内

特許出願における微生物の寄託制度は、微生物関連発明に係る微生物を寄託機関に寄託し、一定の条件下で分譲を可能とすることで、当該発明に係る微生物の存在を担保するとともに、第三者がその発明を実施することを可能とするものです。
微生物に係る発明について特許出願をしようとする者は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（当業者）がその微生物を容易に入手することができる場合を除き、その微生物の寄託についてブダペスト条約^※ の国際寄託当局の交付する受託証の写し、又は特許庁長官の指定する機関等にその微生物を寄託したことを証明する書面を願書に添付しなければならないとされています（特許法施行規則第27条の2第1項）。
以下では、微生物寄託の手続や受託を行っている機関等についてご案内いたします。

• ※ ブダペスト条約について
• ※ ブダペスト条約加盟国リスト（外部サイトへリンク）

1.寄託機関

特許法施行規則第27条の2に規定する特許庁長官の指定する寄託機関として、また、我が国の特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約の国際寄託当局として、独立行政法人製品評価技術基盤機構が微生物の受託を行っています。

• 独立行政法人製品評価技術基盤機構（外部サイトへリンク）
  （特許微生物寄託センター（NPMD）／特許生物寄託センター（NITE-IPOD ））

2.寄託手続

独立行政法人製品評価技術基盤機構への寄託手続については、こちらをご参照下さい。

• 寄託手続（外部サイトへリンク）

3.寄託機関で受託する微生物種

独立行政法人製品評価技術基盤機構で受託する微生物種については、こちらをご参照下さい。

• 寄託できる微生物種（外部サイトへリンク）

4.分譲手続

独立行政法人製品評価技術基盤機構に寄託された微生物の分譲手続については、こちらをご参照下さい。

• 分譲手続（外部サイトへリンク）

5.手数料

独立行政法人製品評価技術基盤機構における寄託・分譲等の手数料については、こちらをご参照下さい。

• 手数料一覧（特許微生物寄託）（外部サイトへリンク）

6.その他の手続等について

その他の手続等については、こちらをご参照下さい。

• 国内寄託手続の変更について
• 特許生物寄託センターの運用変更への対応に関するQ&A
• 特許寄託終了株の有効利用についてのお願い

7.台湾との特許手続上の微生物寄託分野における相互承認

• 台湾との特許手続上の微生物寄託分野における相互承認の開始について

8.関連法令等

(1)微生物寄託に関する省令、条約、告示

• 特許法施行規則第27条の2（微生物の寄託）、第27条の3（微生物の試料の分譲）
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約
• 特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく規則（PDF：103KB）
• 特許微生物寄託等事業実施要綱を定めた件（平成十四年八月二日経済産業省告示第二百九十一号）（国内実施要綱）（PDF：94KB）
• 日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱を定めた件（平成十四年八月二日経済産業省告示第二百九十号）（国際実施要綱）（PDF：103KB）
• 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号）第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）（国内指定）（PDF：71KB）
• 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号）（国際指定） （PDF：89KB）

(2)微生物寄託に関する公示等

• 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号）第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条第一項に基づく変更の届出の公示（令和5年4月26日）
• 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号）第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条第一項に基づく変更の届出の公示（令和3年6月10日）
• 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号）第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条第一項に基づく変更の届出の公示（令和3年2月10日）
• 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号）第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定めた件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条第一項に基づく変更の届出の公示
• 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号）第五条に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条に基づく変更の届出の内容の公示
• 特許法施行規則（昭和35年通商産業省令第10号）第27条の2第1項の規定に基づく台湾の指定について（PDF：30KB）
• 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十号）第五条第一項に基づく変更の届出及び特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条第一項に基づく変更の届出の公示
• 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示
• 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第七条に基づく指定の取消しの公示
• 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示
• 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示
• 特許法施行規則第二十七条の二第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件（平成二十一年三月三十一日経済産業省告示第六十一号）第五条等に基づく変更の届出の公示

［更新日　2023年4月26日］

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