特許庁

海外での事業展開における知財についての課題や相談を、アイデア段階から無料・ワンストップで受け付けます。より専門的な相談や高度な相談については、弁理士や弁護士、海外知財専門家などの専門家と協同して無料でアドバイスします。

窓口は全国47都道府県に設置され、電話相談・窓口相談を受け付けています。訪問による支援も可能です。

［お問い合わせ先］
TEL.0570-082100（全国共通ナビダイヤル）
※8：30～17：15（土日・祝日は除く）
※各窓口により時間が異なる場合があります
詳細はこちらから（外部サイトへリンク）

企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有するスペシャリスト「海外知的財産プロデューサー」が、海外ビジネス展開に応じた知財リスクや、知財の管理・活用についてのアドバイス・支援を無料・秘密厳守で行います。

海外へ進出して「知的財産」を失う前に使える「転ばぬ先の杖」としてご活用ください。

［お問い合わせ先］
（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）知財活用支援センター
海外展開知財支援窓口
TEL.03-3581-1101（内線3823）
ip-sr01@inpit.go.jp
詳細はこちらから（外部サイトへリンク）

アジアを中心に、中東、アフリカ、中南米などの知的財産制度や公報、統計などの情報へのアクセス方法や、模倣被害、訴訟対策、ライセンス実務などに関する情報を掲載したWebサイトです。
詳細はこちらから（外部サイトへリンク）

海外展開における知財訴訟リスクのなかでも、とくに「中小企業の経営者が無防備」であったり、「中小企業の経営者自らが意図していなかった技術情報等のノウハウ流出がきっかけとなり、海外で知財係争や訴訟といったトラブルに巻き込まれる（訴えられる）」ことについて取り上げたマニュアルです。
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特許庁のサイト内では、模倣品被害の多発する国・地域に関する有益な情報が取りまとめられています。
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海外での知財出願費用を1/2に
外国へ特許、実用新案、意匠または商標の出願を予定している中小企業に対し、外国出願に必要な費用の1/2を助成しています。公募の時期は例年5～7月が中心ですが、地域により異なるため、詳細は全国48地域の都道府県中小企業支援センターなどにお問い合わせください。

PCT国際出願に要する費用を安くできます！
①PCT国際出願に関する手数料の軽減措置
中小企業等が日本語でPCT国際出願を行う際に、「①調査手数料、②送付手数料、③予備審査手数料」の一定割合の軽減を受けることができます（①②は願書、③は予備審査請求書と同時に軽減申請をする必要があります）。

②国際出願促進交付金
中小企業等が日本語でPCT国際出願を行う際に、「④国際出願手数料、⑤取扱手数料」の一部に相当する額の交付を受けることができます（手数料納付後、所定の期間内に交付申請をする必要があります）。

※特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願制度とは…国際的に統一された出願書類を自国特許庁（日本国特許庁）に対して一通だけ提出すれば、すべてのPCT加盟国に同時に出願したことと同じ効果を得ることができる出願制度です。

海外で模倣品被害を受けている中小企業者に対して、海外侵害調査、警告状の作成、行政摘発の実施などの費用の2/3を助成します。

現地企業から自社ブランドの商標や地域団体商標を冒認出願（知財権取得の正当な権利を有しない者が出願し、権利を取得してしまうこと）された中小企業に対し、異議申し立てや無効審判請求、取消審判請求などにかかる費用の2/3を助成します。

悪意のある外国企業から、冒認出願で取得された権利などに基づき、日本企業が権利侵害を指摘され、警告状を受けたり、訴訟を起こされたりした場合、対抗措置にかかる費用の2/3を助成します。

中小企業が海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の1/2※を補助します。※2年目以降の更新の場合は掛金の1/3