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Vol.44
広報誌「とっきょ」2019年12月9日発行号
“日本発”ドローンメーカーの挑戦
独自の最先端技術を使った産業用ドローンの開発
– 知財に力を入れてみて感じた点や、今後知財を積極的に活用したいと考えている方へ何かアドバイスはありますか。
我々も、知財活動を始めてみて初めて重要性を認識しました。その経験からすると、たとえ忙しくても時間をつくって特許に関するセミナーに出席したり、弁理士や弁護士に相談するなど小さな一歩を踏み出すことが重要だと思います。
専門家へ相談することに最初はハードルが高いと感じることもありましたが、彼らは我々ベンチャー企業が有する新しい技術に関心をもってくれますし、それは杞憂であったといまでは考えています。アイデアを出しやすくするための社内体制の整備をサポートしていただくなど、いつでも相談に乗っていただける関係性を築くことができています。
– ACSLの今後の展望やビジョンを教えてください。
AIの技術を活用することで、ドローンはどんどん賢くなっています。近い未来、飛行経路を指定しなくてもドローン自身が計算して、人などの障害物を避けながら飛行するようになるでしょう。
そうした技術的な進化に力を入れるのはもちろん、実用上の進化にも注力したいと思います。被災した奥多摩町の例でも分かるとおり、ドローンは社会にとって不可欠なものになりつつあります。
日本は他国に比べて法規制が厳しい部分もあるため、担当の省庁の方々と、どのような規制が適切なのかを議論させていただいています。
一般の人たちがドローンを身近に感じられるようになるまで、おそらく10年はかかるでしょう。
引き続き技術開発を行うとともに、実用化を進め、実証成功のニュースを発信していくことで、ドローンは安全で身近なものであるということを世の中に知らせていくことも、我々の使命なのだと思っています。
経営管理ユニット 関根太郎 氏（右）
Vol.44 Contents
広報誌「とっきょ」2019年12月9日発行号 コンテンツ紹介
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CASE7 株式会社魚津製綱所 - INPITの知財総合支援窓口が対応した支援事例をマンガで紹介。第7回は反射ロープ開発における特許出お願および活用支援。
2019年12月2日
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(法人番号 2000012090003)