特許庁

近年、模倣品・海賊版（以下、「コピー商品」という）被害は世界的な広がりを見せ、被害の内容も多様化・複雑化しています。

昔は、事業者が粗悪なコピー商品を海外から大量に輸入して販売することが多かったため、コピー商品を扱っているお店を認識することや、デザイン・品質からコピー商品を見分けることが比較的容易でした。

しかし、最近はインターネットの普及により、コピー商品の売買に遭遇する機会が格段に増加しています。特許庁の独自調査では、ネットショッピングやフリマアプリでコピー商品と知らず購入したことがある人が約45%もいるという調査結果もあります。

そこで、特許庁では、コピー商品に対して正しい知識をもってもらうために、今年度も「コピー商品撲滅キャンペーン」を令和元年12月2日から令和2年1月31日まで行います。

コピー商品のデメリットはいくつもありますが、まずは本物と比べて品質が著しく劣る可能性が高いこと。

また、不良品でも当然返金・返品ができません。

中にはコピー商品だと分かっていながら購入する人もいるようですが、支払ったお金が犯罪組織に流れる可能性もあります。

さらに、コピー商品は知的財産権の侵害にもなり、自身の好きなブランドのイメージを低下させてしまうことにもつながります。

今回のキャンペーンでは、”しっかり調べて Nice Judge”をキャッチコピーに、特設Webサイトなどで「コピー商品にだまされない」という意識を醸成するための動画を配信しています。

また、特設Webサイトには動画のほかに、コピー商品がもたらす被害などを通じて注意喚起をするコンテンツも掲載しています。コピー商品の見分け方など、すべての方に知っていただきたい情報が盛りだくさんです。

さらに、全国5ヶ所の駅では、ポスターにキャンペーンのロゴが入ったスマホ用のタッチペンを貼り付け、自由に剥がしてお持ち帰りいただいています。

このキャンペーンを通じて一人でも多くの方に正しい知識をもっていただきたいと思います。