特許庁

無人飛行ロボットの総称である「ドローン」。かつては固定翼をもった軍事用大型無人機が主流でした。しかし近年、飛行動力源の改良、飛行・運航センサの開発・革新、さらに操縦が容易な複数の回転翼をもった「マルチコプタ」の開発などにより小型化、低価格化が進んでいます。それに伴いドローンの産業利用への関心が世界規模で急速に高まっており、ドローンを活用できる環境を整備するため、法的な検討も進められています。

次世代ドローンの活用方法が検討される中、具体的にどんな企業がどのような活用方法を想定しているのか、ビジネス情報と特許情報をもとに読み解いてみましょう。

まず、ドローン市場全体を見てみましょう。世界のドローン市場の規模は2020年には2兆3000億円になり、この5年間で1.5倍から2倍の伸びを示すといわれています^※1。

世界のドローン市場を用途別に見ると、空撮技術を中心に地形の測量やインフラ点検、農薬散布などへの活用が広がり始めています^※2。

続いて、世界の特許出願件数を見てみましょう。企業別のドローンに関する特許出願数（2013年∼2017年の合計）のグラフが【図１】です^※3。これを見ると主要なプレーヤーを中国とアメリカの企業・大学が占めていることが一目瞭然です。

中国はドローンの機体自体の出願が多く見られます。出願件数トップは2006年に中国・深センで創業したDJI。民生用カメラ付きドローンでは、世界トップのシェアを獲得しています。ドローンを操作するためのフライトコントローラの内部はブラックボックス化しつつ、アプリケーションの開発環境をオープン化する戦略を採っています。これによりアプリケーションの種類が増え、DJI製のドローンを爆発的に普及させるなど、ドローン業界のトップを走っています。さらに近年では、農薬散布用やインフラ点検用など産業用ドローンの開発にも注力し始めています^※4。

また、中国企業の特許出願数が突出している理由は、普及するのに必須条件といえる低価格化に積極的であることと、特許出願を国策として後押ししている点が挙げられます。

一方、米欧企業は航空、IT・情報、サービスなどの業種が特許出願しています。

【図1】に登場する日本企業は22位のソニーのみですが、ランキング外にはNECやNTTドコモなどの大手企業、ヒロボー、プロドローン、株式会社自律制御システム研究所（ACSL）などのドローンの機体メーカーの特許出願も見られました。大手企業のみならず、中小・ベンチャー企業からの出願も多く見られることが特徴といえます。特許出願の内容を見ると、日本企業はドローン運行に関わるシステムやサービス開発に注力している傾向があり、企業に各種実証実験やサービスを提供し、産業用のドローンの開発に注力しています。

次に、研究開発費^※5が公表されている企業9社について、2014年∼2017年を合計した研究開発費とドローン関連の特許出願件数の関係を見てみましょう。研究開発費には、ドローン以外の研究開発費も含まれるので、ドローンのみの研究開発費を推測するために、（ドローン関連特許出願件数／全特許出願件数）×研究開発費を「推定ドローン研究開発費」としました【図2】。

これを見るとアマゾンを除き、航空および電気分野の各企業とも、特許出願数と推定ドローン研究開発費が比例するという傾向にあることが分かります。特に航空機メーカーのボーイングやエアバスは研究開発費と特許出願件数の両方が高く、積極的な開発投資を行ってきたことがうかがえます。また通信技術や半導体の設計開発を行っているクアルコムが、企業規模に比べて開発投資、出願件数が多いことも興味深いですね。アップルなど多くの通信関連企業へライセンスをしていることから、将来ドローンビジネスに利用される通信技術などで注目されることが予想されます。

一方、アマゾンは、ドローンにかける研究開発費が他企業と比べ群を抜いて多いものの、特許出願件数は少なめです。【図1】では8位ですが、出願件数の経年変化を見てみると、2015年をピークに減少傾向にあります。これは、要素技術の開発へ投資する段階から、特許情報には現れてこない、サービスモデルの構築や実証実験に投資をする段階へ移行し、すでに運用、実用化の段階に入っている可能性を示唆しているのではないでしょうか。実際、アマゾンは、2019年6月に数ヶ月後には最新型の機体によるドローン宅配サービスをスタートさせることを発表しています。近い将来、ドローンによる物流・配送が実現するかもしれません。

※1 矢野経済研究所／プレスリリース 2016年8月3日
｢ドローン（UAV/UAS）世界市場の調査を実施（2016年）｣
https://www.yano.co.jp/press/press.php/001568（外部サイトへリンク） ※2 経済産業省 平成28年9月13日第9回産業構造審議会新産業構造部会、資料7 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shinsangyo_kozo/pdf/009_07_00.pdf（外部サイトへリンク） ※3 平成30年度特許出願技術動向調査報告書ドローン（https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/index.html）で用いられた検索式において、期間を2013年∼2017年に限定したファミリー単位でカウント。本稿全体ファミリー単位でカウントしている。 ※4 中国ドローン産業報告書2017　動き出した「新興国発の新興産業」東京大学社会科学研究所 ※5 研究開発費のソース：金融分析データベースEikonより