沖縄のスタートアップ企業が開発した超軽量コンクリート「HPC」が注目を集めています。その特長は軽くて強く、しかも海水で練ることが可能。独自技術を特許で保護し、ライセンスビジネスを展開するHPC沖縄の取組について、阿波根社長に聞きました。

ファブレス経営で、沖縄から世界へ

　当社のHPC（ハイブリッド・プレストレスト・コンクリート）は、建築家や施工会社からの「薄くて丈夫なコンクリートがほしい」「曲面などデザインの自由度を高めたい」といった声を受けて開発したコンクリートです。軽量かつ強靭なHPCは、災害時にはストックしておいたHPCパネルを被災地に運搬し、仮設住宅や避難シェルター等を迅速に設置することができます。また災害後だけでなく、減災インフラや防災対策としてコンクリート利用の可能性を拡大。さらに海外の低所得者層向け住宅等、幅広い用途に活用できるものです。海水でも練り混ぜができることから、真水が不足する被災地や島しょ地域で現地製造できることも大きなメリットです。
　実は、HPCの開発当初は特許取得を強く意識していませんでしたが、日本特許情報機構（Japio）の先行技術調査助成事業などを活用して世界中を調査しても同様の技術が見つからず、「これは特許を取るべきだ」と考えるようになりました。そして、多くの関係者の力を借りながら、HPCの基本技術である「非主用構造部材用プレストレストコンクリート（特許第5768197号）」やその製造方法などの特許権、また商標権や意匠権など複数の関連知財権を取得。PCT国際出願制度を活用してアジア、 アメリカ、 ヨーロッパなどにおいても特許を取得しています。
　当社では、こうした知財権を活用して、工場を持たないファブレス経営によるライセンスビジネスを展開しています。四方が海に囲まれた沖縄は、コンクリートのような輸送コストがかかる製品を県外に販売するようなビジネスには不向きです。一方で、沖縄には各省庁や大手企業の出先機関が多く集まっているため、ダイレクトな交渉が可能。私は、この沖縄の特徴を活かすためには“ソフトで稼ぐ”ことが重要だと考え、国内はもとより海外も視野に入れたビジネス展開を進めています。

公共建築物やオフィスビル、マンションなどさまざまな建築物に採用されているHPCだが、中でも「那覇文化芸術劇場なはーと」では、非常に複雑で特徴的なデザインを実現させている

知財を活かして、さまざまな社会課題に挑戦

　HPCが持つ可能性は、さまざまな社会課題を解決に導くものです。防災や減災だけでなく活躍の幅は広がっており、ブルーカーボン生態系の創出に向けた取組や、カーボンネガティブ素材としての進化など、各分野での知財権取得も視野に入れています。
　私は、自分の知らない異分野において新たな発想をしようとするとき、その源泉として特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を活用しています。さまざまに出願されている特許を見ていると、その業界の現状が見えてくるのです。特許の背景には必ず課題があり、さらに読み解くことで今なお残る課題を推察することできます。その課題が発明のマザーとなるのです。
　もちろん、単にアイデアが浮かんだから出願するというのではなく、マーケットの熟成度を見ながらタイミングを図ることも重要です。社会の動きを俯瞰し、戦略的に出願して知財化すべきなのです。
　そして私は、コンクリート業界の古いイメージを払拭して、若い人たちに向けて業界の魅力を高めていきたいと思っています。HPCによるファブレス経営は働き方を変え、コンクリートの常識を変えるかもしれません。セメント製造時のCO2排出が社会課題になっているコンクリートを、新しい技術で脱炭素社会に貢献できる存在にできるかもしれません。それらの核となるのが知財です。私は、HPCのポテンシャルをさらに高め、新たなJIS規格の提唱なども含めて、沖縄という地方からグローバル展開できるビジネスモデルの確立を目指していきます。

沖縄の地理的特徴を活かして
ファブレス経営を展開するHPC沖縄

鹿児島から約700km離れた沖縄だが、アジア圏に視野を広げれば今後の建築需要が期待される巨大マーケットの中心に位置する。HPC沖縄では、国の総合出先機関である沖縄総合事務局等との積極的な連携を図り、知財活用の幅を広げている。