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Vol.65 2025年8月22日発行号

最新の知財トピック

特許庁広報室のここに注目

「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行いました！

特許庁は、2025年4月7日、昨年4月に開始された「コンセント制度」を適用した初の商標登録を行いました。本制度は、先行登録商標と同一又は類似する商標であっても、先行権利者の承諾（コンセント）等があれば商標登録を認める制度であり、これにより新規事業でのブランド選択の幅が広がることを通じて、中小・スタートアップ企業を始めユーザーの皆様の新たなチャレンジを後押しします。

車多酒造の人気日本酒ブランド「五凛」の最上酒として誕生。「玻璃」＝クリスタルの名称にふさわしく、シルクのようななめらかさとクリアな味わいを醸す。

シャディが展開していた総合型カタログギフト「玻璃 HARI」（2021年に発刊が終了）。シャディの総合型カタログギフトは全15コースあり、品質の高い商品が掲載されている。

商標法におけるコンセント制度とは？

先行登録商標があっても、
先行権利者の承諾（コンセント）等があれば商標登録が認められる制度です。

東京共同弁理士法人弁理士

通場英哉さん

東京共同弁理士法人パートナー弁理士。慶應義塾大学経済学部卒業。電子、半導体医療機器など幅広い分野で複数国における特許取得戦略をアドバイス。意匠・商標分野でも家電やアパレルなど幅広く活躍する。

コスト削減・手続き簡素化を実現

　2024年4月1日に導入された商標の「コンセント制度」は、先行登録商標と類似する商標であっても、先行権利者の承諾（コンセント）と、出所の混同を生ずるおそれがないと判断された場合に登録が認められる制度です。
　通常、先行登録商標と類似する商標を出願した場合、先行登録商標の指定商品・サービス（役務）と類似の範囲内では登録することができません。意見書で非類似の主張をすることもありますが、極めて似ている場合は反論が難しいことがあり、その場合は、譲渡交渉やいわゆるアサインバック※が行われていました。しかし、これらの方法は、複雑で長期化することが多いだけでなく、印紙代等の費用のかかるものであったため、特に中小企業にとってはハードルが高いものでした。
　新たに導入された「コンセント制度」では、手続きの簡素化とコスト削減が実現され、さまざまな商標が登録されている現在、先行登録商標の指定商品・サービス（役務）が広範囲に及ぶ際など、諦めざるを得なかった状況に対応する制度として、特に中小企業のブランド戦略の選択肢を広げることが期待されています。
　しかし、この制度を利用するにはいくつかの注意点があります。先行権利者との交渉が必要であることに加え、登録後も「将来にわたって混同を生ずるおそれがない」ことを維持するため、具体的な使用態様等を定めた合意書の締結等が必要となります。そのため、将来の事業拡大において商標の使用範囲が制限されないよう、将来を見越した交渉をしましょう。また、一方の権利者が不正競争の目的で、市場の混同を生じさせた場合には、第三者による取消審判請求が可能です（左図）。「コンセント制度」の利用においては、専門的な交渉や合意内容の検討が重要になってきますので、利用を検討される方は、弁理士などの専門家への相談をお勧めします。