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Vol.65 2025年8月22日発行号

2025年は、日本で専売特許条例が公布されてから140年となります。
これを記念して、2015年から2025年までの10年間における印象的な出来事と、現役職員の振り返りを連載していきます。

ハーグ協定のジュネーブ改正協定への加入

　ハーグ協定は、1925年に「意匠の国際寄託に関するハーグ協定」として制定されましたが、各国における保護の効果を拒絶するための期間が短い（国際公表から6か月）こと等が障害となり、実体審査国の参加は進みませんでした。そのような中、実体審査国や政府間機関の積極的な参加を促すため、保護の効果を拒絶するための期間を国際公表から12か月とするなど、これまでの改正協定を更に修正・補完する形で1999年7月にジュネーブ改正協定が制定され、2003年12月に発効しました。
　同改正協定の発効時の加盟国は11か国と大変少なかったため、日本は加入を見送ってきましたが、その後、加入国の増大と日本の産業界のグローバル化、深刻な模倣品問題を背景に2010年から同改正協定への加入を具体化すべく議論を開始し、2014年の意匠法改正、その後の下位法令や意匠審査基準などの見直しを経て、2015年2月13日に、日本と同じ実体審査国である米国と同日に加入手続をし、2015年5月13日に49番目の加入国となりました。2025年5月現在の加入国は、76か国にまで増えており、現在加入を検討している国も複数あります。今後も同改正協定の加入国は増加することが予想されます。

菅沼杏

2024年入庁。カメラ、光学機器及び測定機器分野の審査補佐業務を担当。

平田哲也

2010年入庁。意匠審査のほか、意匠の出願動向調査や国際協力に関する業務などを担当した経験をもつ。

最近、意匠審査の補佐業務をしていて思うのですが、海外企業からの出願が多いですよね。国際的な知財保護に携わっていると思うと誇らしいです！以前もこんなに海外からの出願が多かったのでしょうか？

今は約35％が海外からの出願ですが、昔はここまでではなかったですね。企業活動のグローバル化が進むにつれ、海外企業から日本への意匠登録出願が年々増加しています。ちょうど10年前の2015年、日本がハーグ協定のジュネーブ改正協定に加入したことによって、その傾向がさらに加速化しているようです。最近は特に中国からの出願が増えていますね。一方で、国内からの意匠登録出願はここ10年で約2割も減っていて、全体の意匠登録出願件数は横ばい傾向となっています。

国内からの出願は減っているんですか？どのようにすればもっと意匠制度を活用していただけるんでしょうか？

日本の企業もグローバル化が進展する中、限られた知財予算においては海外における権利化を優先して国内の意匠登録出願を抑えていた、というのが数年前までよく言われていた主な理由でした。しかし、近年は、日本から海外への出願も全体として減少傾向にあります。国内出願件数が減少した出願人にヒアリングしてみると、制度が使いにくくて国内出願を減らしているのではなく、開発製品数が減少し、出願対象となるデザインの数自体が減っているから出願件数も必然的に減っている、という話をよく聞きます。意匠制度には、部分意匠や関連意匠など、製品デザインを部分的、多面的に保護する方法が用意されていますので、開発製品数が減ったとしても、こうした制度の有効活用を我々で後押しして、安定的なビジネスの推進に貢献していきたいですね。

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