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Vol.65 2025年8月22日発行号

特許庁からのお知らせ

海外事業展開を目指す中小企業等の皆様へ

外国出願費用の一部を補助します。

INPIT外国出願補助金令和7年度第2回公募のお知らせ

公募期間：2025年9月1日～22日

　海外で事業を展開し成功を収めるためには、現地での特許権や商標権等の権利取得が大変重要となります。
　特許庁では、中小企業の皆様の海外での知的財産活用を支援するため、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）を通じて「INPIT外国出願補助金」を実施しています。本事業は、外国への特許、実用新案、意匠、商標等の出願にかかる経費（出願手数料、代理人費用、翻訳費用等）の２分の１を補助するものです。補助上限額は１企業あたり年間300万円で、案件ごとには特許出願で150万円、商標出願で60万円までとなります。
　本年度の第２回公募は、9月1日～9月22日の期間で公募受付を行います。申請を検討される方は、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）のウェブサイトをご確認ください。

お問合せ先

INPIT外国出願補助金事務局
（一般社団法人発明推進協会）

TEL： 03-3502-5424 （土日祝日及び12/29～1/3を除く。）
E-mail： info@gaikoku.inpit.go.jp

※受付期間：令和7年7月1日（火）～令和7年12月22日（月）
※詳細は、INPIT外国出願補助金のホームページをご確認ください（外部サイトへリンク）。

INPIT外国出願補助金について、詳しくはこちら（外部サイトへリンク）
https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

補助金申請はこちらから（外部サイトへリンク）
https://www.jgrants-portal.go.jp/

海外での模倣品被害にお悩みの中小企業の皆様へ

模倣品対策支援事業（サポート型・セルフ型）

（海外侵害対策支援事業）

2025年10月31日締切

　海外で自社の製品の模倣品が流通したり、ブランドが無断で使用されたりしてお悩みではありませんか。
　特許庁では、海外で模倣品等の被害に遭う中小企業を支援するため、日本貿易振興機構（JETRO）を通じて「模倣品対策支援事業（サポート型・セルフ型）」を実施しています。本事業は、侵害調査や警告状作成、税関での差止手続など、侵害対策にかかる費用の３分の２を上限に補助するものです（助成上限額400万円）。
　現在、本事業の公募を実施しており、締切は2025年10月31日です。公募の詳細や申請方法については、JETROのウェブサイトをご確認ください。
　海外での権利侵害にお困りの方は、ぜひ本事業の活用をご検討ください。

お問合せ先

ジェトロ知的財産課

TEL： 03-3582-5198
E-mail： SHINGAI@jetro.go.jp